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中小企業等経営強化法に基づく固定資産税(償却資産)の課税標準の特例について

[2017年12月12日]

中小企業等経営強化法に基づく固定資産税(償却資産)の課税標準の特例について

 地域の中小企業による設備投資の促進を図るため、中小企業者等が新規取得した生産性向上に資する一定の「機械及び装置」もしくは、「工具・器具備品・建物附属設備」の固定資産税(償却資産)課税標準において時限的に特例措置が創設されることとなり、平成28年5月24日に中小企業等経営強化法が制定されました。

要件

 平成28年7月1日から平成31年3月31日までの間に新規取得した「機械及び装置」もしくは、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に新規取得した「工具・器具備品・建物附属設備」であること。
  • 一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません)。
  • 経営力向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備
  • 最低価額が一定以上であること。
要件
設備の種類用途又は細目最低価額(1台1基又は
一の取得価額)
販売開始時期
機械装置全て160万円以上10年以内
工具(※1)測定工具及び検査工具30万円以上5年以内
器具備品(※1)全て30万円以上6年以内
建物附属設備(※1、2)全て60万円以上14年以内
 ※1 工具・器具備品・建物附属設備については、大阪府を含む一部地域において対象事業限定あり。
    地域別の業種リストは中小企業庁のホームページからご確認ください。(八尾市は40業種に限定)
 ※2 償却資産として課税されるものに限る。 

 上記に合致する設備の導入に際し、中小企業等経営強化法に規定する経営力向上計画の認定を事業所管大臣から受けていること。

特例割合

 上記の要件を満たす設備に対して最大3年間、固定資産税の課税標準を2分の1とします。

申請に至るまでの流れ

1.中小企業等が設備を通常取得する場合(リース取得以外)

中小企業等が機械及び装置を通常取得する場合(リース取得以外)の申請までのイメージ図です。
 (1) 中小事業者等は、経営力向上計画策定時に設備を決定し、設備メーカーを通じて工業会等による証明書を入手します。
 (2) 経営力向上設備等の種類を記載した計画申請書とその写し(コピー)とともに、工業会等による証明書(原本)(※)を添付して、
    主務大臣に計画申請します。
    ※ 税の申告の際に必要となるため、主務大臣に提出する前に必ずコピーを取っておいてください。
 (3) 主務大臣は、計画認定書と計画申請書の写しを中小事業者等に交付します。
 (4) 償却資産申告の際には、課税標準特例該当資産届出書、償却資産申告書とともに計画認定書の写し、計画申請書の写し、
    工業会等による証明書の写しなどの添付書類をそろえて本市に提出してください。

2.中小企業等が設備をリース(所有権移転外リース)している場合

中小企業等が機械及び装置をリース(所有権移転外リース)している場合の申請までのイメージ図です。
 (1) 中小事業者等は、設備を決定し、リース会社に手続きを依頼します。
 (2) リース会社は、リース見積書・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書・工業会等による証明書を
    中小事業者等に送付します。
 (3) 経営力向上設備等の種類を記載した計画申請書とその写し(コピー)とともに、リース会社から入手した書類(リース見積書、
    軽減額計算書、工業会等による証明書)を添付して、主務大臣に計画申請します。
    ※ 税の申告の際に必要となるため、主務大臣に提出する前に必ずコピーを取っておいてください。
 (4) 主務大臣は、計画認定書と計画申請書の写しを中小事業者等に交付します。
 (5) 中小事業者等はリース会社に計画認定書の写しと計画申請書の写しを送付します。
 (6) リース会社が本市に納税手続きを行います。

 ※ 所有権移転リースでは中小事業者等が固定資産税を納税するため、1.(リース取得以外)と同様の流れになります。ただし、所有権移転リースであって、リース会社が納税するものについては、2.(所有権移転外リース)と同様の流れになります。

手続き方法等の詳細

 手続き方法等の詳細につきましては、「【中小企業庁】経営強化法による支援」(別のサイトに移動します)をご参照ください。

償却資産申告書の提出について

 償却資産申告書のご提出につきましては「償却資産申告書の提出について」をご参照ください。

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八尾市財政部資産税課

電話: 072-924-3823 ファックス: 072-924-8838

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