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新聞購読契約の景品。そんなにもらって大丈夫ですか?

[2017年2月20日]

新聞を購読するのも契約です。

 平成26年1月から平成28年12月までの3年間に産業政策課で受け付けた新聞購読契約に関する相談は、100件を超えています。相談内容は、そのほとんどが解約トラブルに関するものです。

事例紹介

(1) 新聞販売店が、2年前の契約書のコピーを持って、来月から新聞を配達すると挨拶に来たが、購読契約をしていたのをすっかり忘れていた。当時は別の新聞を購読していたのだが「2年先なら終わっているでしょう」と言われ、子どものゲーム機をもらって軽い気持ちで契約した。昨年退職したので収入がなく新聞代が払えない。
(2) 80歳で独居。半年前に2か月ほど入院した。退院後は、以前のように新聞を読むことがなくなった。新聞販売店へ購読をやめたいと連絡すると、契約期間が2年残っているので解約できないと言われた。
(3) 父が老人ホームに入ったので新聞の配達を一時休止してもらっていたが、来月から再開すると販売店から連絡が入った。父は自宅に戻る予定がないので解約したい。4年前に5年間の購読契約をし、その翌年には、さらに追加で5年間の購読契約をしていて契約時にテレビと掃除機をもらっている。販売店から、解約するなら解約料が10万円かかると言われた。

ひとこと助言

 新聞購読契約において、解約を希望したときに販売店とトラブルになるのは、契約時に高額な景品を受け取り、購読期間が何年も先から始まる契約や長期間の購読契約をしている場合がほとんどです。新聞公正競争規約では、景品類の金額は「取引価格の8%、または6か月分の購読料金の8%のいずれか低い金額まで」と定められていますが、一部の販売店が規約を守らず、消費者も景品を断らないため、解約を拒否されたり高額の解約料を請求されるなどのトラブルが絶えません。
 契約した後に入院や転居、経済状況の変化などで新聞購読を続けられなくなることもあります。クーリング・オフ期間(契約書を受け取った日を含めて8日以内)を過ぎてからの解約には話し合いが必要となりますので、1年から2年程度の先の見通せる範囲で、よく考えて契約をしましょう。

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