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大阪府制度融資申込みにかかる認定事務

[2017年9月22日]

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定について

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行うことにより、厳しい経済状況におかれている中小企業者の資金繰りを支援するためにセーフティネット保証制度があります。
制度の利用にあたっては、事業所の所在する市町村長の認定が必要です。
業況の悪化している指定業種に属する中小企業者を支援するために5号認定があり、認定を受けると金融機関において大阪府制度融資「経営安定資金」の申込ができます。

※「経営安定資金」のくわしい内容については、大阪府ホームページでご確認ください。

平成29年度第3四半期におけるセーフティネット保証5号の指定業種が公表されました

平成29年10月1日から平成29年12月31日まで
 指定内容 日本標準産業分類(平成25年10月改訂版)の細分類で161業種
 指定期間 平成29年10月1日から平成29年12月31日まで
※指定期間とは、市長に対して認定を申請することができる期間
 指定業種一覧セーフティネット保証5号の指定業種
※中小企業庁ホームページ(別ウインドウで開く)

平成29年度第2四半期におけるセーフティネット保証5号の指定業種

平成29年7月1日から平成29年9月30日まで
 指定内容 日本標準産業分類(平成25年10月改訂版)の細分類で184業種
 指定期間 平成29年7月1日から平成29年9月30日まで
※指定期間とは、市長に対して認定を申請することができる期間
 指定業種一覧セーフティネット保証5号の指定業種
※中小企業庁ホームページ(別ウインドウで開く)

※上記期間中であっても、対象業種が変更される場合があります。
ご利用の際は経済産業省ホームページ(別ウインドウで開く)でご確認ください。

平成25年9月20日以降の認定申請様式について

「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法の一部を改正する等の法律」の施行に伴い、平成25年9月20日以降は中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定となります。
それに伴い平成25年9月20日以降は、一部様式が変更となりますのでご注意ください

認定要件確認の流れ


(1)ご自身の営む業種が、平成25年10月改訂版の日本標準産業分類のどの細分類に属するかご確認ください。(複数業種を営んでいる場合は全て)

(2)ご自身の営む業種が、国の指定する業種(別ウインドウで開く)に該当しているか、ご確認ください。

(3)最近3か月間の全体の売上高等が前年同期比で5%以上減少しているかご確認ください。
中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定による認定(イ)「売上高の減少」認定要件確認の流れ

上記の【認定要件1~3】に該当する方は、それぞれの要件に応じた申請書・内訳書に申請内容を裏付けする根拠資料を添付し、産業政策課の窓口で申請してください。

中小企業信用保険法第2条第5項第5号認定(イ)売上高の減少

5号認定(イ)売上高等の減少
対象者の条件
 以下のどちらにも該当する方
(1)市内に主たる事業所があり、事業を営んでいる中小企業者の方
(2)国が指定する業種に該当している方  指定業種はこちらから(別ウインドウで開く)
(別ウインドウで開く)

営んでいる事業が属する業種の細分類を検索される場合はこちらから

※くわしくは中小企業庁ホームページ(別ウインドウで開く)でご確認ください。
認定要件
 次の要件1~要件3のいずれかに該当する方
 【認定要件1】 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する方で、
企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5%以上減少している方
 【認定要件2】
 兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当し、以下のいずれも満たす方
(1)主たる業種の最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること
(2)企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること
 【認定要件3】 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っており、以下のいずれも満たす方
(1)指定業種の最近3か月間の売上高等が前年同期比で減少していること
(2)企業全体の最近3か月間の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額の割合が5%以上であること
(3)企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること
 提出書類(1)申請書(正・副)及び内訳書 各1通  ※要件によって異なります

(2)指定業種に属する事業を行っていることを疎明する書類(写し)
  (例)確定申告書、取引伝票や納品書、会社のパンフレットなど事業種目や事業内容が分かる書類

※添付いただいた資料で判断ができない場合、追加で資料提出していただくことがあります。

(3)認定の根拠となる売上高を確認できる書類(写し)
  (例)月次試算表、売上元帳等    ※要件2、要件3の場合業種ごとの売上が必要です。

(4)最近1年間の売上高を確認できる書類(写し)
  (例)決算書、確定申告書等     ※業種ごとの売上が必要です。

(5)住所地を疎明する書類(写し)
  (例)法人登記履歴事項全部証明書、確定申告書の申告者控え等
 その他 ※最近3か月間の売上高とは、認定申請月から遡り、概ね3か月間の売上高です。
申請日の属する月の2か月前までを含む3か月を対象期間とします。

 申請は以下のとおりの住所地での認定となります。
 ・法人の場合 本社(本店)登記の所在地
 ・個人の場合 主たる事業所(工場または店舗)の所在地

 金融機関の方が代理手続きをされる場合は、委任状が必要となります。

注意事項

・認定の取得は、一切の融資・保証を約束するものではありません。
・認定書の有効期間は、認定日から起算して30日間です。本認定の有効期間内に融資申込を行うことが必要です。
・申請書及び内訳書には、それぞれ実印の押印が必要です。
要件によって様式が異なりますのでご注意ください。

※5号認定 (ロ)原油等の価格上昇、(ハ)円高の影響による売上高等の減少 についてくわしくはお問合せください。

申請書等の様式

中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ)認定

委任状

委任状

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お問合せ

八尾市経済環境部産業政策課

電話: 072-924-3845 ファックス: 072-924-0180

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