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各種許認可手続きについて

[2017年7月3日]

法第43条ただし書き許可について

建物の敷地は建築基準法の道路(以下、道路とする。)に2メートル以上接道(道路に接する)しなければなりません。
しかし、道路に接していなくても、建築物の周囲に広い空地があるなど交通上、安全上などの支障がない場合は、建築基準法第43条第1項ただし書の規定により建築可能な場合があります。
この場合、建築確認申請に先立ち建築基準法第43条第1項ただし書の許可が必要です。
法43条第1項ただし書き許可申請の流れについては下記ファイルの参照をお願いします。

法第43条ただし書き許可申請手続きのご案内

容積率上限の算定について

法第52条第14項第1号許可について

 建築基準法第52条第14項第1号の規定に基づく容積緩和は、「機械室その他これらに類する部分の床面積の合計の建築物の延べ面積に対する割合が著しく大きい場合」に本市が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについて、八尾市建築審査会の同意を得た上で許可するものです。
 許可基準ついては下記ファイルの参照をお願いします。

法第59条の2(総合設計制度)について

  一定の敷地規模、公開空地を有する建築物について、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつその建ぺい率、容積率及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものは、容積率又は各部分の高さが緩和することができます。
 許可基準ついては下記ファイルの参照をお願いします。
 

法第59条の2(総合設計制度)許可基準

法第85条第5項(仮設建築物)許可について

 仮設興行場、博覧会建築物、仮設店舗その他これらに類する仮設建築物は、特定行政庁の許可を受けることにより一部の規定の適用除外を受けることができます。
 ※規制の適用除外を受けずに建築できる場合は、仮設であっても建築物の許可は必要はなく、建築確認だけで建てることができます。

1.          
対象建築物

     (1)   仮設興行場

     (2)   博覧会建築物

     (3)   仮設店舗

     (4)   その他これらに類するもの

          (例)選挙事務所、マンションモデルルーム等

 2.          許可期間

     1年以内で必要な期間。(仮設許可日から仮設建築物の除却まで)

 3.          緩和条項の取り扱いについて

      許可における緩和条項については、法文上規定されていますが、そのすべてを無条件で緩和するということではありませんので、事前に相談してください。

 4.          必要書類


仮設許可時の必要書類
添付図書 内容
 許可申請書  
 委任状  
 理由書  許可申請を行う理由及び緩和条項を記入する
 (緩和条項については、別紙でも可)
 誓約書  許可期間内に仮設建築物を撤去する旨を記入する
 確認済証(確認受付票)  本建築物の確認済証の写しを添付する
 工程表  仮設建築物および、本建築物における工事の工程表
 付近見取り図  申請地および、本建築物の位置がわかるもの
 面積表  
 配置図  
 各階平面図  
 立面図  2面以上
 断面図  2面以上
 内装仕上げ表  
 構造図  
 構造計算書  
 本建築物平面図  モデルルームの場合、間取りがわかるものを添付する
 その他  

各種申請様式ダウンロード

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お問合せ

八尾市建築部 建築指導室

電話: 072-924-8544 ファックス: 072-923-2931

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