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社会資本総合整備計画について

[2017年3月21日]

社会資本総合整備計画

 平成22年度の制度改革により、これまでの個別補助金を原則廃止し、施策目的実現のため基幹的な事業(基幹事業)に支援する社会資本整備総合交付金制度が創設されました。
 
 社会資本整備総合交付金は社会資本総合整備計画に位置づけられた事業の範囲内で地方公共団体が国費を自由に充当することができるため、地方公共団体にとっては自由度が高く創意工夫を生かせる総合的な交付金制度となっております。

 八尾市では、下水道事業に関する以下の計画を策定し、本交付金制度を活用しながら事業に取り組んでおります。

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