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平成30年度 市民税・府民税の申告について

[2018年2月15日]

申告の季節です

平成30年度(平成29年中の収入)の市・府民税の申告をお忘れなく!

申告の日程
期間2月16日(金)~3月15日(木)             ※土・日曜日は除く。
場所市役所本館6階 大会議室
時間午前9時~午後5時
◇市民税・府民税申告窓口の混雑予想◇
当日の天候等によっても状況が変わりますが、ご来庁の参考にしてください。

◇混雑が予想される日時◇
・2月16日(金)、19日(月)、20日(火)、21日(水)、3月13日(火)、14日(水)、15日(木)
・申告期間中の月曜日
・1日の中においては、10時~14時(特に昼前後は混雑する傾向があります)

※申告期間中、市役所駐車場は大変混雑しますので、車でのご来庁はできるだけご遠慮くださいますようご協力の程お願いします。

◆市役所は土・日曜日は休みですが、次のとおり臨時受付を行います。

休日受付
日にち
 2月25日(日)
場所
 市役所本館6階 大会議室
時間
 午前9時 ~ 午後4時


申告が必要な人

平成30年1月1日(賦課期日)現在、八尾市に住所のある人で、平成29年中(1月1日~12月31日)に所得があった人のうち、
次に該当する人は、3月15日(木)までに所得金額などを記載した申告書を提出してください。 

1.営業等・農業、不動産、利子、配当、雑などの所得があった人

2.サラリーマン(給与所得者)で次に該当する人     
  • 勤務先から給与支払報告書が提出されていない人
  • 給与所得以外に所得のある人
    (給与所得以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告をする必要のない人も申告をしてください。)

3.雑損控除・医療費控除などを受けようとする人

4.公的年金収入のみの人で、昭和28年1月1日以前の生まれで収入金額が1,550,000円を超える人。または、昭和28年1月2日以降の
 生まれで収入金額が1,050,000円を超える人(ただし、扶養控除等の控除内容によっては申告が必要ではない場合があります)。

公的年金等を受給している方へ
 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、その他の所得額が20万円以下の人は、原則所得税の確定申告は不要ですが、
 扶養控除や生命保険料控除などの各種控除の追加がある場合は、市・府民税申告書を提出してください。
 なお、平成27年分の確定申告から、公的年金等のうち、外国で支払われる年金などの源泉徴収の対象とならないものについては、
 確定申告不要制度の適用対象から除外されます。そのような公的年金等を受給されている方については、公的年金等の収入400万円以下であっても所得税の確定申告が必要になりますので、ご注意ください。


申告をしなくてもよい人

1. 所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出された人

2. 給与所得のみの人で、勤務先から給与支払報告書が提出されている人

3. 前年中の所得が35万円以下の人
 
※2については、各種所得控除を追加で受ける場合は申告書を提出してください。
※3については、国民健康保険に加入されている人や、所得に関する証明書(年金、福祉、公営住宅、教育、融資関係の申請のため必要となる場合があります。)が必要な人は、その資料となりますので、申告してください。


申告に必要なもの

  • 印鑑
  • 所得の計算に必要な書類
    (1)給与・年金所得者
     源泉徴収票、給与明細書又は事業主の支払証明書など
    (2)その他の所得者
     帳簿書類など(収入金額と必要経費の分かる書類など)
  • 各種の所得控除を受ける場合は、それらの控除証明書や領収書など
    〇国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料・国民年金保険料・寄附金などの領収書や証明書
    〇医療費控除の明細書またはセルフメディケーション税制の明細書
    ○生命保険料(一般・個人年金・介護医療)・地震保険料・旧長期損害保険料の控除証明書
    ○障がい者は障害者手帳、学生は学生証
  • 同居の親族以外の方が申告に来庁される場合は委任状
  • マイナンバーに関する本人確認書類(下記参照)

  

マイナンバーの記載と本人確認書類の提示について

平成29年度の申告より「申告書のマイナンバーの記載」と「本人確認書類の提示または写しの添付」が必要になります。

本人確認書類として「マイナンバー確認書類」と「身元確認書類」の2点を持参ください。


マイナンバー確認書類と身元確認書類について
マイナンバー確認書類マイナンバーカード、通知カード、住民票の写しまたは住民票記載事項証明(いずれもマイナンバーの記載があるもの)
身元確認書類マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証(※2点確認)、身体障害者手帳、パスポート、在留カード など
※身元確認書類として健康保険証を提示される場合は、診察券やキャッシュカードといったお名前が分かる書類との2点確認となります。

また、申告書の提出方法によって持参する本人確認書類が異なります。


提出方法別の番号確認書類と身元確認書類について
(1)郵送による提出の場合マイナンバー確認書類(本人のもの)+身元確認書類(本人のもの)
(2)本人が窓口で提出する場合マイナンバー確認書類(本人のもの)+身元確認書類(本人のもの)
(3)同居の親族が窓口で提出する場合マイナンバー確認書類(委任者のもの)+身元確認書類(同居の親族のもの)
(4)代理人が窓口で提出する場合マイナンバー確認書類(委任者のもの)+身元確認書類(代理人のもの)+委任状
※(1)、(2)の提出において、住所・氏名などが印字された申告書を使用する場合、身元確認書類の提出・提示は不要です。


医療費控除の改正点について

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)が創設されました

健康の維持増進及び疾病予防への一定の取り組み(特定疾患、予防接種、がん検診など)をおこなった個人が、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を平成29年1月1日以降に1万2千円を超えて購入した金額(上限8万8千円)を所得控除できる医療費控除の特例が創設されました。詳しくはこちら
※従来の医療費控除との同時適用は出来ません。


医療費の領収書の提出は不要となりました!

医療費控除・医療費控除の特例のいずれか適用を受ける方は、平成30年度の市民税・府民税申告より、領収書の代わりに「医療費控除の明細書」または「セルフメディケーション税制の明細書」を申告書提出の際に添付しなければならないこととされました。
※ただし、明細書の記入内容確認のため、領収書の提示又は提出を求める場合がありますので、法定納期限の翌日から5年間、領収書はご自宅等で保管してください。

明細書のダウンロードはこちら

経過措置として平成32年度までの個人住民税の申告については、医療費の領収書の添付によることもできます。
※また、医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細書の記入を一部省略できます。(医療費通知とは、保険組合が発行する「医療費のお知らせ」などです。)
 

便利な個人市・府民税申告支援サービスをご利用ください

インターネットを通じて、住民税の税額試算や申告書の作成ができる「個人市・府民税支援サービス」を平成28年1月から導入しました。
詳しくはこちらまで。



郵送での申告にご協力ください

申告会場の混雑が予想されますので、申告書の提出はできる限り郵送していただきますようご協力をお願いします。
申告書に同封している添付台紙に必要書類を添付して、返信用封筒(茶色)で提出できます(有効期限内は切手不要)。


平成30年度市民税・府民税申告書様式のダウンロード

平成30年度市民税・府民税申告関係の様式のダウンロードはこちら


◆◇所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出は、3月15日(木)までに税務署へ◇◆

平成29年中に退職し、年末調整が済んでいない人で、給与以外の所得がなく、所得税が還付になる人(医療費控除がある
場合を除く)のみ市役所でも確定申告の受け付けをします。


所得税及び復興所得税の確定申告についてはこちらをご覧ください。


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お問合せ

財政部 市民税課
電話: 072-924-3822 ファックス: 072-924-8838
メールアドレス: sizei@city.yao.osaka.jp

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