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平成30年度 障がい福祉サービス等報酬改定に伴う介護給付費等算定に係る体制等に関する届出について

[2018年6月12日]

障がい福祉サービス事業者用

 平成30年度障がい福祉サービス等報酬改定に伴い、新設された加算や算定要件が見直された加算を平成30年4月1日より算定する場合は、下記の届出が必要となります。
 なお、平成30年度福祉・介護職員処遇改善加算の届出については、別のページにてご案内しておりますので、そちらをご覧ください。

※ 本ページは障がい福祉サービス事業者等の届出様式を添付しております。介護保険サービスの指定を受けられている事業者につきましては、本ページの様式ではなく、別途、介護保険サービスの報酬改定に伴う届出様式により、提出を行う必要がありますので、ご注意ください。

留意事項

※ 障がい者の地域区分が4級地から5級地に変更となります。(障がい児の地域区分の変更はありません。)
※ 基本報酬が見直された「就労移行支援」「就労継続支援A型」「就労継続支援B型」「地域移行支援」は、届出が必須です。
※ 要件が見直された加算を算定する場合は、届出が必要です。
※ 新設された加算について、届出がない又は記載がない場合は、『なし』(当該加算の加減算がないもの)として取り扱います。
※ 対象事業で新設された加算がなく、「地域生活支援拠点等」及び「共生型サービス対象区分」が『非該当』の場合(地域区分のみが変更となる場合)は、届出が不要です。
※ 電話での問い合わせに対応できるよう、提出書類の控え(コピー)をご準備ください。
※ 上記以外、一部を除く従来からある加算を変更する場合は、通常通りの取り扱いとなります。(4月からの算定は不可)

  【様式集】

【障がい福祉サービス】
 (1) 変更届出書(様式第4号)
 (2) 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(介給届)
 (3) 介護給付費(訓練等給付費)の算定に係る体制等状況一覧表 ※
 (4) 「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書」の提出に関する誓約書
 
【相談支援事業】
 (1) 変更届出書(様式第2号)
 (2) 相談支援給付費等算定に係る体制等に関する届出書(加算届)
 (3) 地域相談支援給付費(計画相談、障がい児相談)の算定に係る体制等状況一覧表 
 (4) 「相談支援給付費等算定に係る体制等に関する届出書」の提出に関する誓約書
 

※ 提出書類については、事業所(同一の事業所番号)ごとに作成してください。
※ 体制等状況一覧は下記より対象事業のみを添付してください。
※ 新設された加算や算定要件が見直された加算は、各体制等状況一覧内を黄色で強調しております。

障がい福祉サービス

報酬改定等に関するリンク

 平成30年度障がい福祉サービス等報酬改定については、厚生労働省ホームページをご確認ください。

 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成30年度報酬改定)(別ウインドウで開く)

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八尾市地域福祉部福祉指導監査課

電話: 072-924-3012 ファックス: 072-922-3786

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