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生産性向上特別措置法における先端設備等導入計画について

[2018年6月15日]

生産性向上特別措置法における先端設備等導入計画の認定について

先端設備等導入計画とは

「先端設備等導入計画」は「生産性向上特別措置法」において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
八尾市は国から「導入促進基本計画」の同意を受けていますので、「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合は、税制支援や金融支援、補助金における優先採択などの優遇措置が設けられています。

八尾市の「導入促進基本計画」については以下ファイルをご参照ください。

なお、先端設備等導入計画の認定については、提出後確認に期間を要しますので、お急ぎの方は、早めのご提出をお願いいたします。

認定を受けられる「中小企業者」の規模について

認定を受けられる「中小企業者」の規模
業種分類中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
資本金の額又は
出資の総額
常時使用する
従業員の数
製造業その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
ゴム製品製造業※3億円以下900人以下
ソフトウェア業又は
情報処理サービス業
3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下200人以下
※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
(注)税制支援は対象となる規模要件が異なるのでご注意ください.

「先端設備等導入計画」の内容及び要件について

中小企業者が計画期間内に、労働生産性を一定以上向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、八尾市の「導入基本計画」に合致する場合に認定いたします。
先端設備等導入計画の主な要件
主な要件内   容
計画期間計画認定から3年間~5年間
労働生産性計画期間において、基準年度(※1)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること  

 〇算定式 
         (営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(※2)      

※1直近の事業年度末
※2労働者又は労働者1人当たり年間就業時間
先端設備等の種類労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

【減価償却資産の種類】
 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
対象地域
大阪府八尾市内全地域
対象業種

製造業、建設業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業(料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業を除きます)、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、損害保険代理業、情報通信業、駐車場業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、映画業、教育、学習支援業、医療、福祉業、協同組合、サービス業(廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、その他の事業サービス業)、農業、林業、漁業、水産養殖業。

ただし、不動産業、物品賃貸業、電気業、娯楽業(映画業を除く)等は対象外。また、風俗営業法上の性風俗関連特殊営業に該当する事業についても、対象外。

対象事業
導入した先端設備等を事業活動に有効に活用し、労働生産性を高める事業
計画内容〇導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること
〇先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
〇認定経営革新等支援機関(商工会議所等)において事前確認を行った計画であること

先端設備等導入計画までの流れ

計画申請について

先端設備等導入計画を提出される方は、以下の申請書をご使用ください。また、八尾市にご提出前に認定経営革新等支援機関の事前確認が必要となります。なお、固定資産税の特例を受ける方は、様式第4(先端設備に係る誓約書)もあわせてご提出ください。
認定経営革新支援機関はこちらで検索できます http://www.smrj.go.jp/shienkikan_search/search.php(別ウインドウで開く)

※先端設備等導入計画申請書については、エクセルのシート「入力1申請書項目」に必要事項を入力し、シート「様式3」、「様式4」を印刷してください。(入力1申請書項目に必要事項を入力いただくと、様式3、様式4のシートにデータが入力される仕組みになっています。)

設備の取得時期について(参考)

設備の取得時期については、以下の添付ファイル(中小企業庁HP抜粋)をご覧ください。

(参考)設備の取得時期について(中小企業庁HP抜粋)

固定資産税の特例について

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。なお、固定資産税の特例については、八尾市資産税課にお問い合わせください。(電話072-924-3823)

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八尾市経済環境部 ものづくり・あきない支援室

電話: 072-924-3964 ファックス: 072-924-0180

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