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私立幼稚園就園奨励費・就園助成費制度案内

[2019年7月1日]

ID:22162

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私立幼稚園就園奨励費・就園助成費制度案内

 八尾市では、幼稚園教育の一層の普及・充実を図るため、私立幼稚園に就園している幼児の保護者に対して、市民税の額に応じて保育料の減免(就園奨励費・就園助成費)をおこなっています。幼児教育の無償化が始まることにより、令和元年度の幼稚園就園奨励費補助金・就園助成費補助金については、平成31年4月1日から令和元年9月30日までが補助の対象期間となります。
※子ども・子育て支援新制度に移行している幼稚園・認定こども園は就園奨励費・就園助成費の対象となりません。

対象者

(1)就園奨励費・・・八尾市に住民登録をし、私立幼稚園に在園する幼児の保護者で、以下の表「就園奨励費」に該当する世帯。

(2)就園助成費・・・八尾市に住民登録をし、市内私立幼稚園に在園する幼児の保護者で、以下の表「就園助成費」に該当する世帯。

申し込み方法

 6月中旬頃に幼稚園からお渡しする「保育料等減免措置に関する調書(申請書)」に記入・押印し、期日までに幼稚園へご提出ください。期日後の途中入園の方についても幼稚園で申し込んでください。
なお、下記に該当する方は、申請書と併せて該当の証明書(※コピー可)をご提出ください。

(1)平成31年1月2日以降に転入した方・・・平成31年1月1日に住民登録していた住所地での世帯全員の平成31年度住民税課税証明書(該当の自治体で交付を受けてください。)

(2)平成31年1月以降に離婚した方・・・戸籍謄本

(3)令和元年7月以降に途中入園の方で生活保護を受給している方・・・生活保護受給証明書

(4)身体障害者手帳の交付を受けている方(在宅の方に限る。)・・・身体障害者手帳

(5)療育手帳の交付を受けている方(在宅の方に限る。)・・・療育手帳

(6)精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方(在宅の方に限る。)・・・精神障害者保健福祉手帳

(7)特別児童扶養手当を受給している対象児童(在宅の方に限る。)・・・特別児童扶養手当受給者証

(8)国民年金の障害基礎年金を受給している方(在宅の方に限る。)・・・障害基礎年金証書

交付について

 以下の表に該当する方は、2月下旬以降に幼稚園から通知し、前期補助額を支給します。なお、前期とは平成31年4月1日から令和元年9月30までの期間とする。(以下同じ)

補助の基準及び補助単価

 令和元年度の補助の基準及び補助単価は以下の表のとおりです。
なお、ひとり親世帯等の特例に該当する場合は表が分かれていますのでご注意ください。

就園奨励費

令和元年度補助限度額(年額) ※「区分4」・「上記区分以外の世帯」は小学3年生以下の兄・姉から1人目としてカウント
補助の基準と単価1人就園の場合または2人以上就園している場合の1人目の園児2人以上就園している場合の2人目の園児3人以上就園している場合の3人目以降の園児
区分1生活保護受給世帯308,000円以内308,000円以内308,000円以内
区分2当該年度に納付すべき市民税が非課税の世帯
当該年度に納付すべき市民税の所得割額が非課税の世帯(均等割のみ課税されている世帯)
272,000円以内308,000円以内308,000円以内
区分3当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額が、77,100円以下の世帯187,200円以内247,000円以内308,000円以内
区分4当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額が、211,200円以下の世帯62,200円以内185,000円以内308,000円以内
上記区分以外の世帯154,000円以内308,000円以内

注1 世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、父母とそれ以外の家計の主宰者である扶養義務者の所得割課税額を合算する。
注2 上記補助限度額は年額ベースの額であるため、前期分の補助限度額の計算に当たっては『補助限度額×前期分保育料の支払い月数÷12』で算定するものとする。なお、前期とは平成31年4月1日から令和元年9月30日までの期間とする。(以下同じ)
注3 補助対象経費は、入園料及び保育料の合計額とし、入園料と保育料は次の算出式によるものとする。
  (1)入園料について 入園料×前期分保育料の支払い月数÷年間在籍月数(百円未満を四捨五入)
  (2)保育料について 保育料×前期分の保育料の支払い月数
注4 補助対象経費が補助限度額を下回る場合は、当該支払額を限度とする。
注5 市民税額は、租税特別措置法による住宅借入金等特別税額控除の適用前の額とする。
注6 多子軽減の適用に関しては、第3階層(市民税の所得割課税額77,100円以下の世帯)以下の世帯については、多子計算に係る年齢制限を設けない。ただし多子計算に係る兄・姉については、生計を一にするものに限る。
注7 外国から帰国した場合等、八尾市の市民税が課税されない場合でも、所得を把握し課税額の仮定計算をすることとする。
注8 指定都市において課税されている場合は、これまでと同様に旧税率により算出した所得割課税額及び税額控除額を用いて階層判定を行うこととする。ただし、やむを得ない場合は新税率により算出された所得割税額に6/8を乗じた額を以て判定する。




令和元年度補助限度額(年額) ひとり親世帯等の特例に該当する場合
補助の基準と単価1人就園の場合及び同一世帯から2人以上就園している場合の最年長者(第1子)生計を一にする兄・姉を1人以上有している場合の園児(第2子以降)
区分2当該年度に納付すべき市民税が非課税の世帯
当該年度に納付すべき市民税の所得割額が非課税の世帯(均等割のみ課税されている世帯)
308,000円以内308,000円以内
区分3当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額が、77,100円以下の世帯272,000円以内308,000円以内

注1 ひとり親世帯等とは、保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が以下に該当する世帯とする。

  • 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」。)
  • 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129条)による配偶者のいない者で現に児童を扶養している方。
  • 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた方(在宅の方に限る。)
  • 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた方(在宅の方に限る。)
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方(在宅の方に限る。)
  • 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の方に限る。)
  • 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な方(在宅の方に限る。)
  • その他八尾市長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める方。
注2 上記補助限度額は年額ベースの額であるため、前期分の補助限度額の計算に当たっては『補助限度額×前期分保育料の支払い月数÷12』で算定するものとする。なお、前期とは平成31年4月1日から令和元年9月30日までの期間とする。(以下同じ)
注3 補助対象経費は、入園料及び保育料の合計額とし、入園料と保育料は次の算出式によるものとする。
  (1)入園料について 入園料×前期分保育料の支払い月数÷年間在籍月数(百円未満を四捨五入)
  (2)保育料について 保育料×前期分の保育料の支払い月数
注4 補助対象経費が補助限度額を下回る場合は、当該支払額を限度とする。
注5 市民税額は、租税特別措置法による住宅借入金等特別税額控除の適用前の額とする。
注6 外国から帰国した場合等、八尾市の市民税が課税されない場合でも、所得を把握し課税額の仮定計算をすることとする。
注7 指定都市において課税されている場合は、これまでと同様に旧税率により算出した所得割課税額及び税額控除額を用いて階層判定を行うこととする。ただし、やむを得ない場合は新税率により算出された所得割税額に6/8を乗じた額を以て判定する。  

就園助成費

令和元年度補助限度額(年額)
市内の私立幼稚園に通園する満3・3歳児がいて、就園奨励費対象外の世帯
※(満3歳とは、年度途中で3歳の誕生日を迎えた時点で入園した園児のことです。)
25,000円以内
市内の私立幼稚園に通園する4・5歳児がいて、就園奨励費対象外の世帯及び保育料から就園奨励費を差引き保護者負担額が市立幼稚園の保育料を上回る世帯25,000円以内

注1 補助対象経費が就園奨励費補助金と就園助成費補助金の合計額を下回る場合は、当該支払額を限度とする。
注2 上記補助金限度額は年額ベースの額であるため、前期分の補助限度額の計算に当たっては『補助限度額×前期分保育料の支払い月数÷12』で算定するものとする。なお、前期とは平成31年4月1日から令和元年9月30日までの期間とする。

注意事項

・こども施設課で市民税の課税台帳の閲覧をして補助金額を決定しますので、市民税の申告は必ず済ませておいてください。申告のない場合は、減免されない場合があります。

・平成30年1月1日から12月31日の間に海外での収入があった場合は日本での課税額を推計いたします。
当該期間の収入がわかるもの(海外通貨でも可)をご提出ください。
詳細はこども施設課までお問い合わせください。

申し出事項

 申請書を幼稚園へ提出後、令和2年3月末までに下記の異動が生じた場合は、補助金額が変わる場合がありますので、必ず通園している幼稚園までご連絡ください。その際、証明書の提出を求める場合があります。

(1)生活保護の受給が開始または廃止になった場合

(2)転出した場合

(3)離婚、婚姻、世帯員の死別等世帯状況が変わった場合

(4)市民税の修正申告により、市民税額が変更になった場合

(5)身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた場合(在宅の方に限る。)

(6)特別児童扶養手当の交付を受けた場合(在宅の方に限る。)

(7)国民年金の障害基礎年金の交付を受けた
場合(在宅の方に限る。)

お問い合わせ

八尾市 こども未来部 こども施設課 給付管理係
電話: 072-924-9857 ファックス: 072-924-9548
E-mail: kodomoshisetsu@city.yao.osaka.jp

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