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社会福祉法人計算書類等及び社会福祉施設最低基準等状況調査書(施設調書)等の提出について

[2021年6月2日]

ID:22221

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社会福祉法人計算書類等及び財産目録等の提出について

 社会福祉法人は、社会福祉法第59条及び社会福祉法施行規則第9条の規定に基づき、計算書類等や財産目録等の届け出を行う必要があります。

 主たる事務所が八尾市内にあり、かつ八尾市内のみでその事業を実施する社会福祉法人(八尾市所管法人)にあっては、社会福祉法人及び施設について、社会福祉法人現況報告書、計算書類等及び財産目録等について、「財務諸表等電子開示システム」を活用し、入力してください。 システムについてはこちら(別ウインドウで開く)

 併せて、監事監査報告書等、必要書類を揃えて、財務諸表等電子開示システムにより提出願います。

 なお、所轄庁への届出方法は、厚生労働省局長通知「社会福祉法人の認可」に基づき、財務諸表等電子開示システムの利用をお願いします。


· 提出期限 : 令和3年6月30日(水)

           ●計算書類等(計算書類・事業報告・附属明細書・監査報告)

           ●財産目録等(財産目録・役員等名簿・役員等報酬規程・現況報告書

                    ・社会福祉充実計画算定シート・事業計画)

          

         ※財務諸表等電子開示システムによる提出となります。

     

· 提出先 : 八尾市 健康福祉部 福祉指導監査課

       (〒581-0003 大阪府八尾市本町一丁目1番1号(八尾市役所本館3階))

        電子メールアドレス sidouk@city.yao.lg.jp

· 対象法人 : 八尾市所管の社会福祉法人


社会福祉充実計画の申請について

 社会福祉法人は、保有する財産について、事業に必要な財産を控除した上、再投下可能な財産を算定しなければならないこととされています。
 その結果、社会福祉充実残額が生じる場合は、社会福祉充実計画を策定し、所轄庁の承認を得た上で、これに従って、地域の福祉ニーズ等を踏まえつつ、当該財産を計画的かつ有効に再投下していくこととなります。
 つきましては、社会福祉充実残額が生じる場合は、社会福祉充実計画を策定のうえ、提出願います。

社会福祉施設最低基準等状況調査書(施設調書)について

 八尾市内において社会福祉施設(老人福祉施設、幼保連携型認定こども園、保育所、母子生活支援施設、障がい者支援施設)を経営する法人(学校法人、株式会社等を含む)については、施設の現況について、社会福祉施設最低基準等状況調査書(施設調書)を八尾市に届け出てください。施設調書については、下記よりダウンロードしてください。
 なお、令和3年度分について、既にご提出いただいている場合は、改めての提出は不要です。

· 提出期限 : 令和3年6月30日(水)

・提出方法 : 書類又は電磁的方法(CD-ROMなど)にてご郵送ください。

· 提 出 先  : 八尾市 健康福祉部 福祉指導監査課

                  (〒581-0003 大阪府八尾市本町一丁目1番1号(八尾市役所本館3階))

· 対象法人 : 八尾市所管の社会福祉施設経営者

お問い合わせ

八尾市健康福祉部福祉指導監査課

電話: 072-924-3012

ファックス: 072-922-3786

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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