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マンション建替え法(マンション建替え等の円滑化に関する法律)について

[2015年3月25日]

ID:28841

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マンション建替え等の円滑化に関する法律について

地震に対する安全性が確保されていないマンションの建替え等の円滑化を図るため、マンション建替え法が改正され、平成26年12月24日に施行となりました。

主な改正内容

マンション敷地売却制度の創設

耐震性不足の認定を受けたマンションについては、区分所有者集会における5分の4以上の賛成で、マンションとその敷地を買受人(デベロッパー等)に売却できるようになりました。

容積率緩和特例の創設

耐震性不足の認定を受けたマンションの建替えにより新たに建設されるマンションで、一定の敷地面積を有し、市街地環境の整備・改善に資するものについて、特定行政庁が許可した場合には、容積率制限が緩和されます。

容積率緩和特例に係る許可申請手数料について

容積率制限緩和特例の創設により、八尾市手数料条例の一部を改正しました。
マンション建替えの円滑化等に関する法律に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請に係る手数料は、1件につき16万円です。

住まいるダイヤルによる相談サービス

住まいるダイヤルは、国土交通省から指定を受けた住宅専門の相談窓口です。
住まいるダイヤルHPはこちら(別ウインドウで開く)
国土交通省によるマンション建替え法改正についてのパンフレットは以下よりダウンロードできます。

ご存知ですか?「マンション建替法」改正について

お問い合わせ

八尾市建築部住宅政策課

電話: 072-924-3783

ファックス: 072-924-2301

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