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介護保険制度の改正について

[2016年9月7日]

ID:28921

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介護保険制度が変わります

平成27年度は3年に1度の介護保険制度改正の年にあたります。
主な改正点は次の(1)~(8)のとおりです。

平成27年4月から(1)~(4)

(1)介護サービスの利用者負担額が変わりました

 介護報酬(介護サービス提供事業者に支払われる報酬)の改定に伴い、介護サービス利用時の利用者負担額についても改定(サービス内容により増額または減額)されます。
 
 なお利用者負担額の詳細については、担当ケアマネジャーまたは高齢介護課にお問い合わせください。

(2)介護保険料が変わりました

平成27年度から平成29年度の介護保険料が決まりました。

 また、保険料は、65歳以上の第1号被保険者と40~64歳の第2号被保険者で負担していますが、平成27年度から平成29年度までは、65歳以上の方の保険料の負担割合が「21%→22%」に変更されました。

(3)特別養護老人ホームの入所基準が変わりました

特別養護老人ホームへの入所は、原則として要介護3以上の人が対象とされました。

 ただし、4月1日以降の入所であっても要介護1・2で認知症を抱えるなど、やむをえない事情がある場合には、入所が認められる場合があります。(入所後に要介護3以上から要介護1・2に状態が改善された場合についても同様です。)

 なお、4月1日より前に入所している要介護1・2の人(4月1日以降に要介護1・2に状態が改善された場合を含む)については、引き続き入所できる経過措置が設けられています。

 参考:大阪府指定介護老人福祉施設[特別養護老人ホーム]等入所選考指針(別ウインドウで開く) 

 参考:厚生労働省HP(別ウインドウで開く) 

(4)多床室の居住費と負担限度額が変わりました

光熱水費相当分の額の見直しを踏まえ、施設サービスを利用したときの多床室の居住費(基準費用額)が320円から370円に変わります。

 参考:平成27年度の介護報酬改定に伴う負担限度額認定証の取り扱いについて(別ウインドウで開く)

平成27年8月から(5)~(8)

(5)一定所得以上の所得者は利用者負担が2割になります

所得が一定以上(本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の第1号被保険者の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身世帯で280万円以上、2人以上世帯346万円以上)である方がサービスを利用したときの利用者負担が、1割から2割になります。

利用者負担割合
第1号被保険者本人の合計所得金額が160万円以上下記以外の場合2割
同一世帯の第1号被保険者の年金収入+その他の合計所得金額単身:280万円未満1割
2人以上:346万円未満1割
本人の合計所得金額が160万円未満1割

(6)高額介護サービス費の一部の上限額が新しくなります

 同じ月に利用した介護保険の利用者負担額が一定額を超えたときに支給される「高額介護サービス費」の利用者負担段階区分(所得などに応じた区分)に、「現役並み所得者(同一世帯に課税所得145万円以上の第一号被保険者がいて、年収が単身383万円以上、夫婦520万円以上)」を新設し、上限額を設定します。支給の対象となる人については、八尾市から「高額介護(介護予防)サービス費支給のお知らせ」を送付しますので申請してください。
利用者負担の上限
平成27年7月までの所得での段階区分平成27年8月からの所得での段階区分
利用者負担段階区分上限額(世帯合計)利用者負担段階区分上限額(世帯合計)
○一般37,200円○現役並み所得者44,400円
○一般37,200円
○市民税世帯非課税24,600円○市民税世帯非課税24,600円
・合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人15,000円(個人)・合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人15,000円(個人)
○生活保護の受給者
○世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金の受給者
15,000円(個人)
15,000円
○生活保護の受給者
○世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金の受給者
15,000円(個人)
15,000円

(7)高額医療・高額介護合算制度の限度額が変わります

 年間の介護保険サービス費と医療費の自己負担(それぞれサービスの限度額適用後の自己負担)が一定の限度額を超えたときに、
支給される「高額医療・高額介護合算制度」の限度額が、平成27年8月の計算期間分から変更されます
(70歳未満の人のみ変更されます)。
医療と介護の自己負担合算後の負担限度額(年額/8月~翌年7月)
所得
(基礎控除後の総所得金額等)
70歳未満の人
平成26年8月~平成27年7月平成27年8月~
901万円超176万円212万円
600万円超901万円以下135万円141万円
210万円超600万円以下67万円67万円
210万円以下63万円60万円
市民税世帯非課税34万円34万円

(8)特定入所者介護サービス費の給付要件が変わります

次のいずれかに該当する場合、特定入所者介護サービス費等の給付の対象にはなりません。
・市民税非課税世帯でも、世帯分離している配偶者が市民税課税者である場合
・市民税非課税世帯(世帯分離している配偶者も市民税非課税)でも、預貯金等が一定額(単身1,000万円、夫婦2,000万円)を超える場合

お問い合わせ

八尾市地域福祉部高齢介護課

電話: 072-924-9360

ファックス: 072-924-1005

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