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認定こども園(教育利用)・幼稚園保育料

[2018年4月23日]

ID:29798

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認定こども園(教育利用)・幼稚園保育料           (※私学助成を受ける幼稚園は除く)

保育料の算定方法

 子ども・子育て支援新制度における保育料は、利用者の所得に応じた負担(応能負担)となります。保育料の算定にあたっては、市民税額に基づいて決定することになります。市民税については毎年6月に賦課決定することから、9月に保育料の切替えがあります。4月から8月分の保育料は前年度分の市民税額により決定し、9月から翌年3月分の保育料は当年度分の市民税額により新たに決定しお知らせいたします。
保育料切り替えイメージ
※保育料は、父母(世帯状況によって祖父母等も含む)の市民税所得割課税額の合算額によって決定します。

保育料の決定について

 保育料を算定するためには、世帯の所得状況が必要です。市で市民税課税状況を確認し算定します。
ただし、以下に該当する方は、保育の必要性の支給認定申請時に、別途以下いずれかの市民税額が確認できる書類をご提出ください。

(1)平成29年1月1日現在、八尾市以外に住民登録されていた方
  平成30年4月~平成30年8月分の保育料の算定にあたっては、課税証明書等の市町村民税額が確認できる書類の提出が必要です。

  市民税額が確認できる書類 (平成29年1月1日現在に八尾市以外に住民登録されていた方)
   ・ 平成29年度市民税課税(非課税)証明書の写し
   ・ 平成29年度市民税特別徴収税額の決定・変更通知書の写し
   ・ 平成29年度市民税納税通知書の写し

(2)平成30年1月1日現在、八尾市以外に住民登録されていた方
  平成30年9月~平成31年3月分の保育料の算定にあたって、課税証明書等の市町村民税額が確認できる書類の提出が必要です。

  市民税額が確認できる書類 (平成30年1月1日現在に八尾市以外に住民登録されていた方)
   ・ 平成30年度市民税課税(非課税)証明書の写し
   ・ 平成30年度市民税特別徴収税額の決定・変更通知書の写し
   ・ 平成30年度市民税納税通知書の写し

※ 未申告の方は、必ず市民税申告を済ませください。課税証明書等の提出が必要な場合があります。未申告などの場合、保育料が最高額となる場合があります。
※ 保育料は、私立認定こども園・公立幼稚園とも同じですが、保育料以外に主食費・副食費(公立幼稚園除く)・制服・用品代等の雑費が必要です(雑費については各施設へ、または子育て支援課に問い合わせください)。
※ 別居している場合でも離婚が成立していない場合は、別居している方の課税状況も確認したうえで保育料を決定します。また、離婚しているが同居している・婚姻はしていないが同居している場合、その方の課税状況を確認させていただいたうえでの保育料算定となります。 

平成30年度 保育料表

平成30年度 保育料表

その月の初日現在における

在籍児童の属する世帯の階層区分

保育料(月額)

(単位 円)

階層区分

税額

3~5歳児

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

B1

市民税非課税世帯

(A階層を除く)

ひとり親家庭等

0

B2

一般世帯

1,500

C

所得割非課税世帯

(均等割のみ課税)

2,100

D

市民税所得割の額の区分が

次の区分に該当する世帯

77,100円以下

8,200

E

77,101円以上
211,200円以下

14,400

F

211,201円以上

18,000

※保育料の算定の基となる市民税所得割課税額は、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除等の税額を控除する前の額です。
※修正申告等により、税額に変更が生じた場合は、速やかに子育て支援課まで変更後の税資料(修正申告書の控えのコピーなど)をご提出ください。
※私学助成を受ける幼稚園については、本表は適用されませんので、直接施設でお問い合わせください。

保育料の軽減について

◆2人以上の児童がいる場合(多子軽減)について
 小学校3年生以下の年長の児童から順に2人目以降の児童が認定こども園(教育標準時間・1号認定)、幼稚園へ入園している場合、2人目の児童は保育料が半額、3人目以降の児童は保育料が無料となります。※保育料多子軽減の算定対象となる児童は、下記の施設または事業を利用している場合です。小学校、認定こども園、保育所(園)、幼稚園(施設型給付の対象となる幼稚園)以外の施設は、在園確認のための証明書の提出が必要です。


軽減対象となる施設・事業
 小学校(3年生以下)に通学、認定こども園、保育所、幼稚園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所(園)、または児童発達支援、医療型児童発達支援、家庭的保育事業等を利用している児童
◆年収約360万円未満相当の多子世帯・ひとり親世帯・在宅障がい者のいる世帯の保育料軽減

 (1)多子世帯への軽減 

  a.  年収約360万円未満相当の世帯(父母の市民税所得割課税額の合計が77,101円未満)について、小学校3年生まで   とされている多子計算にかかる兄姉の年齢制限を適用せず、第2子の保育料が半額、第3子以降の保育料が無料となり   ます。同居別居に関係なく生計を一にしている兄姉を対象とします。

  b.  市民税非課税世帯(所得割非課税世帯も含む)については、第2子の保育料が無料となります。

 (2)ひとり親・在宅障がい者のいる世帯への軽減 

   年収約360万円未満相当の世帯(世帯の市民税所得割課税額の合計が77,101円未満)について、小学校3年生までと   されている多子計算にかかる兄姉の年齢制限を適用せず、第1子の保育料について、市民税非課税世帯の保育料額    (月額1,500円)に軽減、第2子以降の保育料が無料となります。同居別居に関係なく生計を一にしている兄姉を対象とし   ます。

◆また、次のような理由の場合、保護者からの申請に基づき保育料の一部を軽減する制度があります。

 (1) 市民税が減額されたとき

 (2) 児童が病気などの理由で長期間欠席したとき

 (3) 同居親族が障がい者・ねたきり高齢者・長期入院に該当するとき(入所児童が該当する場合も対象)

 (4) 祖父母世帯(児童の属する世帯が祖父母と同居し、祖父母の課税に基づき世帯の階層区分の決定を行っているとき)

 (5) 未婚(婚姻歴のない)のひとり親世帯(寡婦控除のみなし適用)

実費徴収の補足給付について

 認定こども園、保育所(園)等で、保育料とは別に徴収される保護者負担金(日用品、文房具、行事代、給食代など)について、生活保護世帯を対象に費用の一部を助成します。実際に施設に支払った後、申請により、年度終了後に返還します。(対象とならない品目もあります)

対象者  :保育料が保育料表A階層(生活保護世帯等)の方

助成金額 :以下の金額を上限に、実際にかかった費用

(1)給食費のうちの副食材料費(1号認定子どものみ) 

      1人あたり 月額上限4,500円×対象月数

(2)教材費・行事費等(1号、2号、3号認定子ども全て)

       1人あたり 月額上限2,500円×対象月数

保育料の納付先

 認定こども園をご利用の場合は直接施設へ、公立幼稚園をご利用の場合は市へ納付いただくことになります。納付先は利用する施設によって異なりますが、保育料の算定方法や保育料の額は同じです。
(1)認定こども園の納付方法については、各施設にお問い合わせください。
(2)市への保育料の納付は原則口座振替となります。
  ※口座振替の開始は子育て支援課に申込書を提出した翌月からとなります。

お問い合わせ

八尾市こども未来部子育て支援課

電話: 072-924-3954

ファックス: 072-924-9304

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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