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個人市民税・府民税寄附金税額控除制度について

[2020年12月1日]

ID:32596

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寄附金税額控除制度の概要

 地域に密着した市民公益活動や寄附文化を一層促進する観点から、次に該当する寄附金については個人市・府民税額からの税額控除が認められています。


(※1)ふるさと納税については、総務省ホームページ(地方税制制度:寄附金税制)(別ウインドウで開く)にも掲載されていますので、ご覧ください。

個人市・府民税の寄附金税額控除額の計算方法

寄附金税額控除は、基本控除額と特例控除額を合算した額が税額控除額となります。なお、特例控除額は都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)のみが対象となります。

  • 個人市・府民税の寄附金税額控除額の計算方法については、次のとおりです。
    (ア)(寄附金の合計額-2,000円)×(市民税6%+府民税4%)
    (イ)(都道府県・市区町村に対する寄附金-2,000円)×(90%-所得税の税率×1.021)×(市民税3/5・府民税2/5)
    上記 (ア)+(イ) = 寄附金控除額

(※2)平成25年から復興特別所得税が課税されたことに伴い、所得税において寄附金控除の適用を受けた場合には、所得税額を課税基準とする復興特別所得税額を課税標準とする復興特別所得税額も軽減されることとなります。それに伴い、平成26年度から平成50年度までの各年度に限り、地方公共団体に対する寄附金(ふるさと納税)にかかる個人の市民税・府民税の寄附金税額控除について、復興特別所得税分に対応する率を減ずる調整が行われます。
(※3)ただし、寄附金の支払合計額については総所得金額等の30%を限度とし、(イ)は都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)があるときのみ加算(個人市・府民税所得割額の2割が限度)します。

東日本大震災に関する寄附金・義援金等の取扱い

 都道府県・市区町村に対する寄附金が特例控除額(ふるさと納税)の対象とされていますが、東日本大震災に伴い、国へ支払った義援金、日本赤十字社や中央共同募金会等に対する義援金の一部、募金団体に対する義援金については、ふるさと寄附金として、寄附金税額控除の特例控除額の加算を受けることができます。
 ただし、募金団体に対する義援金については、最終的に被災地方団体または、地方団体の義援金配分委員会に拠出されることが新聞記事、募金要綱または募金趣意書等で明記されているものに限られます。

  • 国へ直接寄附した義援金等
  • 著しい被害が発生した地方公共団体(※4)へ直接寄附した義援金等
    (平成23年3月11日以後支払分)
  • 日本赤十字社の「東日本大震災義援金」口座へ直接寄附した義援金
  • 中央共同募金会の「東日本大震災義援金」として直接寄附した義援金等
  • 新聞・放送等の報道機関へ直接寄附した義援金等で最終的に国または著しい被害が発生した地方公共団体(※4)に拠出されるもの
 (※4)著しい被害が発生した地方公共団体とは
  青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の各県(県内の市町村を含む)と
  長野県栄村、新潟県十日町市、新潟県津南町、埼玉県加須市、埼玉県久喜市です。
 (※5)所得税においては、上記のほかに認定NPO法人や公益法人などに被災者支援活動の費用として
     支払った寄附金や建物の復旧等の費用として支払った寄附金についても控除の対象となります。

 詳しくは、「東日本大震災に係る義援金等を支出した場合の税務上(所得税、法人税)の取扱い(別ウインドウで開く)」をご覧ください。

寄附金税額控除の適用を受けるための手続き

 寄附金税額控除の適用を受けるには、前年中(1月1日~12月31日)に支払った寄附金について、所得税の確定申告または、個人市・府民税の申告が必要となります。
 申告には、寄附先の団体などから交付された寄附金の受領書や領収書など、寄附を行ったことを証明できる書類が必要となります。なお、受領書は申告される方が寄附者として記載されているものに限ります。

イベント中止等に伴うチケットの払戻しを行わない場合の寄附金税額控除の特例

 新型コロナウイルス感染症に関し政府の自粛要請を受けて、開催中止・延期・規模の縮小となった文化芸術・スポーツイベントについて、そのチケットの払戻しを受けない場合に、上限額20万円の範囲で、個人市・府民税の寄附金税額控除を受けることができます。なお、他の寄附金税額控除対象額も合わせて総所得金額等の30パーセントが上限となります。

 本制度の対象イベントは、次の条件をすべて満たし、主催者が文化庁・スポーツ庁に申請して指定を受けたイベントです。

  • 文化芸術またはスポーツに関するものであること
  • 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに日本国内で開催された、または、開催する予定であったものであること
  • 不特定かつ多数の者を対象とするものであること(広く一般にチケット等が販売されているもの)
  • 政府の自粛要請を受けて中止・延期・規模の縮小が行われたものであること
 
 本制度の適用を受けるには、以下の書類を添付して、所得税の確定申告または、個人市・府民税の申告を行う必要があります。
  • 指定行事証明書の写し
  • 払戻請求権放棄証明書

 詳細は各ホームページをご覧ください。

お問い合わせ

八尾市 財政部 市民税課
電話: 072-924-3822

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