小規模な通所介護事業所の地域密着サービス移行について
介護保険法の改正により、定員18人以下の指定通所介護事業所については、平成28年4月1日以降は地域密着サービスへ移行することになりました。
対象事業所
平成28年3月31日時点で定員18人以下の通所介護事業所
地域密着型通所介護への移行に関する定員の考え方について
移行に際する手続きについて(みなし指定について)
平成28年3月31日時点通所介護の指定を受けている事業所については、地域密着型通所介護の指定を受けているとみなされるため、新たな指定の申請は不要です。また八尾市以外の被保険者が平成28年3月31日時点において利用していた場合は、それら他の市町村からも指定を受けているとみなされるため、引き続きサービスを利用することが出来ます。
また、介護予防通所介護については、地域密着サービスには移行されないため、これまで通りのサービス形態となります。
介護報酬について
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」及び「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」の見直し案について、第119回社会保障審議会介護給付費分科会の資料1-3として掲載されています。
※改正内容については決定されたものではありません。今後発令される省令・告示等によって内容が変更される場合があります。
第119回社会保障審議会介護給付費分科会 参考資料1-3(抜粋)
サービスコード表について
定員18人以下の指定通所介護事業所が地域密着型通所介護に移行しない事例について
平成28年3月31日までに定員を19人以上に変更する場合
【必要な手続き】
平成28年3月31日までに定員を19人以上に変更する場合は、来庁にて変更届の提出をしてください。(事前予約が必要です。)
平成28年3月31日までに同法人が運営する定員19人以上の指定通所介護事業所のサテライトとなる場合
【必要な手続き】
同法人が運営する定員19人以上の指定通所介護事業所のサテライトとする場合は、(1)利用定員が18人以下の事業所(サテライト事業所)の廃止届(2)利用定員が19名以上の事業所(本体事業所)のサテライト事業所の設置届が必要です。
※サテライト事業所の設置を検討している場合は、平成28年2月29日までに来庁にて事前相談を行ってください。(事前予約が必要です。)
なお、大阪府以外の通所事業所及び平成28年4月以降のサテライト事業所の設置は認められませんので、ご注意ください。
平成28年3月31日までに小規模多機能型居宅介護事業所のサテライトとなる場合
【必要な手続き】
小規模多機能型居宅介護事業所のサテライトとする場合は、平成28年2月29日までに来庁にて事前相談を行ってください。(事前予約が必要です。)
平成28年4月1日以降に利用定員を変更する場合
利用定員の変更については、現在変更届での手続きとなっていますが、平成28年4月1日以降に利用定員を変更する場合で、以下の場合は変更届による手続きはできません。
地域密着型通所介護事業所が利用定員を増員し、定員19人以上となる場合
地域密着型通所介護事業所の廃止の届出及び通所介護事業所の新規申請が必要になります。
通所介護事業所が利用定員を減員し、定員18人以下となる場合
通所介護事業所の廃止の届出及び地域密着型通所介護事業所の新規申請が必要となります。
地域密着型通所介護事業所に移行する際の留意点
(1)地域密着型通所介護事業所に移行した場合、原則八尾市の利用者にしかサービス提供することはできません。ただし、八尾市以外からの利用希望者がいる場合、八尾市と利用希望者の保険者である市町村の双方の同意があれば、利用希望者である市町村の指定をうけて利用者を受け入れることが出来ます。
(2)地域との連携と事業所運営の透明性を確保するために、利用者やその家族、地域住民の代表者、地域包括センターの職員、地域密着型通所介護について知見を有する者等により構成される「運営推進会議」を開催し、活動状況を報告し評価を受けるとともに、必要な要望・助言等を聞く機会を設ける必要があります。
また、「運営推進会議」の開催回数については、「おおむね6か月に1回以上」となる予定です。
業務管理体制の整備の届出について
今回の地域密着型サービスへの移行により、下記の事業者については業務管理体制の所管が大阪府から八尾市に変更となるため、平成28年4月1日以降に届出先区分の変更が必要になります。
※ 八尾市の届出区分が変更になる場合、大阪府にも届出区分変更の届出が必要になります。届出様式等については大阪府のホームページをご確認ください。
対象事業所
地域密着型サービス事業のみを行う事業者(「介護予防通所介護」の指定を合わせて受けていない事業所)で、すべての指定事業所が八尾市内所在する事業者
その他、参考資料等