平成30年度　高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種（平成30年4月1日から平成31年3月31日）

市では予防接種法に基づき、高齢者用肺炎球菌の定期予防接種を実施します。
下記対象者以外で接種を希望する人は任意の予防接種となり全額自己負担（約8000円）となります。

●対象者　　　 接種日に八尾市に住民登録のある(1)・(2)の人
(1)平成30年度対象者
昭和28年4月2日生まれ～昭和29年4月1日生まれ
昭和23年4月2日生まれ～昭和24年4月1日生まれ
昭和18年4月2日生まれ～昭和19年4月1日生まれ
昭和13年4月2日生まれ～昭和14年4月1日生まれ
昭和8年4月2日生まれ～昭和9年4月1日生まれ
昭和3年4月2日生まれ～昭和4年4月1日生まれ
大正12年4月2日生まれ～大正13年4月1日生まれ
大正7年4月2日生まれ～大正8年4月1日生まれ
　　　　　　　　　　　　
(2)満60歳～満64歳の人で身体障害者手帳（心臓・腎臓・呼吸器・免疫不全）の1級を有する人とそれに準ずる人

●対象外　　過去に高齢者用肺炎球菌ワクチン（23価）を接種したことのある人

●上記対象者の接種時期　　平成30年4月1日～平成31日3月31日（誕生日前でも接種可能）

●接種場所　　市内の委託医療機関（要予約）　下記ファイル参照

●接種回数　　1回　（注意：5年後再度対象になることはありません。）

●費用　　　2，000円　（健康保険証等持参のこと）
＊高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種対象者のうち、生活保護世帯・世帯全員が市民税非課税の人・中国残留邦人支援給付受給者（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による）は、費用免除の制度があります。（下記参照）

＊長期療養にわたり療養を必要とする疾病にかかったことで、定期予防接種がうけられなかった方について

【免除申請手続き】
　八尾市内委託医療機関で接種する人が対象です。
　施設入所・入院等で市外接種希望される人は、下記の「八尾市委託医療機関以外で接種する」にはをご覧下さい。
　申請で確認できましたら、無料で接種できる予診票をお渡しします。
　
【免除申請受付場所と受付期間】
　保健センター3階　　4月16日～平成31年3月31日(平日のみ）　　午前8時45分～午後5時15分

【対象者と必要書類】
　必ず、事前に手続きして下さい。

＊住所と生年月日の確認ができるもの（健康保険証等）と下記の書類。
(1)生活保護受給者
　　　生活保護受給証明（生活福祉課で発行）

(2)世帯全員が市民税非課税の方
　　　下記のいずれか
 ・納入通知書（介護保険料額決定通知書）か介護保険料額決定通知書兼納付書（所得段階が第1段階～第3段階のもの）
　　（直近6月送付分）
 ・世帯全員分の非課税通知書（直近6月送付分）
 ・後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証（有効期間内）
 ・介護保険負担限度額認定証（有効期間）
※上記の確認書類がない場合、個人番号（マイナンバー）カードでも申請できます。
マイナンバーカードの交付をお済みでない方（別ウインドウで開く）は、　マイナンバーが確認できるものと身元確認書類（下記添付ファイルを参照してください）が必要です。
　※個人番号（マイナンバー）を利用した申請は、被接種者本人以外の場合（同一世帯であっても）、委任状が必要です。（委任状は接種費用免除申請書の裏面に掲載しております。ご活用ください。委任状には捺印が必要です。）　

(3)中国残留邦人支援給付受給者
　　　支援給付受給証明書（生活福祉課で発行）

【申請方法】
　来所または郵送
　申請書類は下記ファイルを印刷または保健センターか各コミュニティーセンター、出張所にあります。
　必要書類がない場合は、即日発行できません。2週間程度かかりますので、ご了承下さい。


<注意〉
＊　接種後の免除手続きはできません。接種費用の返金もできません。
＊　本人・家族以外で申請される場合は委任状が必要です。
＊　使用期限は平成31年3月31日までとなります。（郵送や出張所からの受付は平成31年3月20日までです。）


　

入院や入所等の事情により市内委託医療機関以外で接種する場合は、事前手続きを行い、八尾市が交付する「予防接種依頼書」を医療機関に持参し、接種費用を全額（約8000円）支払って接種して下さい。
後日、償還払いの申請により、接種費用の全額又は一部を返金します。
自己負担金の免除対象者（自己負担金免除申請参照）は、依頼書で自費で接種した後、償還の手続きを行う時に免除の申請をして下さい。

事前手続きとして、「予防接種依頼書発行願い」を印刷、必要事項を記入の上、八尾市保健センターに郵送してください。
依頼書の発行まで、2週間程度かかります。
事前に依頼書の手続きがない場合、償還払いの申請ができないとともに、予防接種健康被害救済制度の対象となりません。

平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例（セルフメディテーション税制）が創設されました。この税制の適用を受ける場合、確定申告書の提出の際に、予防接種を実施した医療機関が発行する領収書又は予防接種済証が必要になります。必ず、接種後に領収書と予防接種済証をお受け取りいただき、大切に保管してください。

セルフメディテーション税制（医療費控除の特例）