社会基盤施設の技術的な課題解決に向けた連携協定を締結
八尾市と近畿大学理工学部(大阪府東大阪市)は、平成28年(2016年)3月18日(金)、道路や橋梁などの社会基盤施設の維持管理・更新(メンテナンス)における予算や人員、技術的課題に関する課題解決や研究推進を目的とした連携協定を締結し、八尾市役所にて調印式を行いました。
【本件のポイント】
・社会基盤施設の維持管理・更新の推進や老朽化対策の研究発展に寄与
・官学連携による人的・知的交流を促進
・学生の職場体験、行政課題に対する研究活動にも連携
【本件の概要】
八尾市においては、土木施設の老朽化による重大な事故の発生リスクや、大規模な修繕・更新が一時的に集中することを懸念しており、限られた財源と人材のなか、メンテナンスサイクルを持続的に回す効率的・効果的な仕組みを構築することにより、これら行政課題の解決に積極的に取り組んでいきたいと考えています。
これら行政課題を解決することを目的として、これまで同市の橋梁長寿命化修繕計画の策定や現地での具体的な技術的課題や問題解決への提言を行ってきた近畿大学理工学部と八尾市は連携協定を締結することとなりました。
本協定により、官学連携での人的・知的交流を促進し、地域の近隣市町村における安全・安心な社会基盤構築のための活動に積極的に取り組んでいきたいと考えています。
【本件の背景】
平成26年(2014年)4月14日、国土交通省における社会資本審議会(道路分科会)において、「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言」が示されたことにより、目指すべき方向性として、本格的にメンテナンスサイクルを回すための取り組みに着手することになりました。また、道路法(平成25年9月2日施行)、及び道路法施行規則(平成26年7月1日施行)の改正により、点検基準が法制化され、道路や橋梁などのメンテナンスを継続的に実施することが、自治体などの道路管理者として義務化されました。
道路管理者が管理する土木施設は、老朽化により重大な事故の発生リスクが高まるのはもちろんのこと、大規模な修繕や施設更新が一時的に集中する恐れがあります。このことから、土木施設の維持管理・更新をいかに計画的に効率よく実施していくかが、道路管理者の重要な課題となっています。これらの行政課題に取り組むためには、今まで以上に官学が連携したリソース(予算・人材・技術)の活用が期待されています。