平成31年度福祉・介護職員処遇改善（特別）加算の届出について

　　既にお示ししているとおり、平成31（2019）年度福祉・介護職員処遇改善加算等については、加算の仕組みや届出様式等が変更される見込みですが、今般、平成31年2月1日付事務連絡において「福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（案）」が示されましたのでお知らせいたします。
　これを踏まえ、平成31年度処遇改善加算び係る手続きは下記のとおりとしますので、当該加算を算定しようとする事業者は、厚生労働省事務連絡及び下記をご確認のうえ、計画書等を提出してください。
　なお、訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護）の加算の見込み額については、平成31（2019）年10月より新たな加算率を適用することに伴い、各期間（2019年4月から9月までの期間と、2019年10月から2020年3月までの期間）で算出した総額（見込み額）計算する必要があります。現時点で2019年10月からの加算率が不明ですので、厚生労働書から加算率が示されるまでは計画書等の提出はお控えください。後日、厚生労働省から2019年10月からの加算率が示され次第、お知らせさせて頂きます。　
平成31年度の届出の受付を開始しますので、平成30年度に引き続き福祉・介護職員処遇改善加算の算定を受けようとする障がい福祉サービス事業者は、平成31年4月15日（月曜日）（郵送の場合は、当日消印まで有効）までに下記のとおり届出書等を提出されるようお願いいたします。
　また、年度途中において初めて加算の算定を受けようとする障がい福祉サービス事業者は、算定を受けようとする月の前々月の末日までに提出をお願いします。

　※　例年、本加算計画書の届出については、前年度2月末日までとされておりますが、平成31年度当初の特例として、平成31年4月から処遇改善加算を取得しようとする障がい福祉サービス事業者は、平成31年4月15日までに計画書等を提出することが可能となりました。（本ページ下、厚生労働省通知等参照）　

♦主な変更点
　・平成31年度処遇改善加算の計画書提出期限は、特例的に提出期限を平成31年4月15日までとする。（通常は2月末まで）
　・訪問系の障がい福祉サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護）は、2019年10月から新たな加算率を適用
      する。
　（2019年10月以降の加算率については、後日、厚生労働省から通知される予定）
　・職場環境要件の選択肢に、「障がい福祉サービス等情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化」、「地域の   児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上」を追加。       

♦その他
  ※　平成29年度から、加算要件、計画書等の様式が変更されています。

　※　電話での問い合わせに対応出来るように、提出書類はコピーをとっておいてください。

　※　本ページは障がい福祉サービス事業者用の届出様式を添付しております。介護保険サービスの指定を受けられている事業者につきましては、本ページの様式ではなく、別途、介護保険サービス用の介護職員処遇改善加算の届出様式により、届出を行ってください。（介護保険サービスに対する平成31年度当初の特例に関する情報はありませんので、例年通り2月末日までの提出になる予定です。）

参考：【指定居宅サービス事業者へのお知らせ】

• 就業規則及び労働保険の加入を証明できる書類の写し（就業規則とは別に給与規程を定める場合はその写し）
• 職員の職責、職務内容に応じた「任用要件」及び「賃金体系」を整備した書面 (キャリアパスに関する要件で要件1に該当する場合）
• 経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを整備した書面（キャリアパスに関する要件で要件3に該当する場合）
• 変更届出書、介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（各サービス毎の体制等状況一覧表含む）
• 定型封筒（82円切手貼付、返信先（事業所名及び住所）を表書き）

　※　平成30年度の加算区分より変更のない事業者

• 定型封筒（82円切手貼付、返信先（事業所名及び住所）を表書き）
• 就業規則等に変更が生じている場合は、就業規則等関係資料

　郵送にて受付します。

　　　【郵送先】
　　　〒581-0003
　　　　大阪府八尾市本町一丁目1番1号
　　　　　　　八尾市　地域福祉部　福祉指導監査課　　

　　　　　　※朱書きで　「平成31年度　福祉・介護職員処遇改善加算届出書在中」　と記入してください。


（年度途中において初めて加算を算定する事業者及び加算区分を変更する事業者は、来庁による受付のみとなります。）

※　新たに加算申請を行う場合や加算区分が変更する場合については、下記の書類も必要となりますので、添付して下さい。

※　複数の事業所を法人として取りまとめて計画書を提出する場合も、変更届はサービスごとの作成をお願いします。なお、一つの事業所で複数のサービスを実施している事業所（例、居宅介護、重度訪問介護、同行援護）におかれましては、変更届及び介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書は一つとし、介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表はサービスごとに作成してください。

　年度の途中で、届出内容に以下の変更が生じた場合は、福祉・介護職員処遇改善加算変更届を提出していただく必要があります。

• 会社法による吸収合併、新設合併等による福祉・介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合
• 複数の介護サービスを提供する事業所について一括して福祉・介護職員処遇改善計画書を作成する場合で、新規指定、廃止等により、対象事業所に増減があった場合
• 就業規則を改定した場合（介護職員の処遇に関する内容に限る）
• キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合（キャリアパス要件等の適合状況ごとに定める率が変動する場合または加算区分の変更に限る）
  

　福祉・介護職員処遇改善加算について、下記の通り掲載しておりますので、必ずご確認のほどよろしくお願いします。