就労継続支援A型事業について

　就労継続支援A型事業については、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」及び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則」に基づき、一般企業等に就労することが困難な者であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な者に対して、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他必要な支援を行うこととされています。
　しかしながら、近年、指定就労継続支援A型事業者については、法の趣旨や厚生労働省令等に規定する人員、設備及び運営に関する基準の規定に抵触し、不適切な支援を行っている事例が全国的に問題となっています。

　こうした事態を踏まえて、指定基準である厚生労働省令等が平成29年4月1日より改正され、就労継続支援A型事業の運営が適切なものとなるよう、指定就労継続支援A型事業者に対する新たな義務付け等がなされます。
　また、各自治体で作成されている障害福祉計画上において、就労継続支援A型事業が必要なサービス量を確保できていると判断した場合は、各自治体は新たな指定をしないことが可能となります。