直接請求について

わが国の地方自治制度は、住民から投票によって選ばれた代表者によって行政を行う間接民主制を採用しています。
しかし、その代表者による行政が住民の意向に反するような場合に、住民がその意思を表示する手段として、直接請求が認められます。

※直接請求は、地方自治法に定められているもののほか、市町村の合併の特例に関する法律や地方行政の組織及び運営に関する法律などにも定められています。

地方自治法等に定められている直接請求の種類は、下表のとおりです。
また、直接請求をするためには、いずれも選挙人名簿に登録されている人の一定数以上の署名を集めることが必要とされています。
この一定数については、選挙管理委員会が毎年4回の定時登録時（3・6・9・12月の各1日（1日が休日の場合は1日又はその直後の平日）現在）及び選挙時（選挙期日の告示日（公示日）の前日現在）の選挙人名簿の登録者数に基いて決定、告示することとされています。
また、直接請求のために集まった署名の有効・無効についても、選挙管理委員会で審査することとされています。