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上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式の選択について

[2018年2月2日]

ID:41351

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上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式の選択について

概要

 平成29年度の税制改正により、上場株式等の特定配当等※1及び特定株式等譲渡所得金額※2について、所得税と個人住民税(市・府民税)で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。

例)所得税では総合課税、住民税では申告不要制度を選択


※1…個人住民税が「道府県民税配当割額」として特別徴収されたもの。
※2…個人住民税が「道府県民税株式等譲渡所得割額」として特別徴収されたもの。

課税方式について
課税方式所得税(確定申告)個人住民税(市・府民税申告)
申告不要配当所得等が合計所得金額に加算されない

・源泉徴収されている所得税額が確定申告の所得税に反映されない。
配当所得等が合計所得金額に加算されない

・配当所得等が国民健康保険料などの算定に加算されない。
・特別徴収されている住民税額が住民税の算定に反映されない。
総合課税配当所得等が合計所得金額に加算される

・配当控除の適用が受けられる。
・源泉徴収されている所得税額が確定申告の所得税に反映される。
配当所得等が合計所得金額に加算される

・配当控除の適用が受けられる。
・配当所得等が国民健康保険料などの算定に加算される。
・特別徴収されている住民税額が住民税の算定に反映される。
申告分離
課税
配当所得等が合計所得金額に加算される

・源泉徴収されている所得税額が確定申告の所得税に反映される。
・上場株式等に係る譲渡損失と損益通算及び繰越控除ができる。
・配当控除の適用が受けられない。
配当所得等が合計所得金額に加算される

・特別徴収されている住民税額が住民税の算定に反映される。
・上場株式等に係る譲渡損失と損益通算及び繰越控除ができる。
・配当控除の適用が受けられない。
・配当所得等が国民健康保険料などの算定に加算される。

申告方法と期限

 市民税・府民税の納税通知書が送達されるまでに、確定申告書とは別に、「市民税・府民税申告書」と一緒に「特定配当等・特定株式等譲渡所得金額申告書」を提出することで所得税とは異なる課税方式を選択することができます。


ダウンロードはこちらから

注意事項

 総合課税または申告分離課税として申告された上場株式等の配当所得等は、配当割額税額控除などが受けられる一方で、配偶者控除や扶養控除の適用、非課税判定や国民健康保険料算定等の基準となる合計所得金額に含まれますのでご注意ください。



お問い合わせ

八尾市財政部市民税課

電話: 072-924-3832

ファックス: 072-924-8838

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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