平成30年度介護報酬改定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出について

　平成30年度介護報酬改定に伴い、新設された加算等を本年4月1日以降に算定する場合は、届出が必要となります。

  なお、介護職員処遇改善加算については、平成30年4月から算定する事業所は、平成30年2月末までに計画書及び届出書が提出されていますので、今回の「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(改訂用)」の届出では、加算区分の変更等はできませんのでご留意ください。

　　※　本ページは介護保険サービス事業者用の届出様式を添付しております。障がい福祉サービスの指定を受けられている事業者につきましては、本ページの様式ではなく、別途、障がい福祉サービスの報酬改定に伴う届出様式により、提出を行う必要がありますので、ご注意ください。

　郵送にて受付しますので、平成30年4月1日(日曜日・消印有効）までに下記まで送付してください。
　(通常は算定月の前月15日までに届出が必要なサービスについても、締め切りは延期されています。)
　

【郵送先】
　〒581-0003
　　大阪府八尾市本町一丁目1番1号
　　　　　八尾市　地域福祉部　福祉指導監査課　　※朱書きで　「平成30年度　介護報酬改定届出書在中」　と記入してください。

　
　※　定型封筒（82円切手貼付、返信先（事業所名及び住所）を表書き）を必ず同封してください。

　※　電話での問い合わせに対応出来るように、提出書類はコピーをとっておいてください。

　今回の報酬改定に伴う、新設・区分の変更の加算の項目は、「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(改定用)」の網掛け部分(★印)の項目です。各事業所にて加算要件を必ず確認の上、4月から算定する場合は、該当箇所に○印をつけて届出ください。

　※　新設された加算について、届出なし又は記載がない場合は、「なし」(当該加算等の算定ができないもの)として取り扱います。
　
　※  なお、本年4月1日に、今回の改定で新設・要件見直しされた項目以外の加算等を変更する場合は、体制等状況一覧表(改定用)に記載の上、従来通りの必要書類を添えて、あわせて郵送してください。

　※  新設された加算等を算定せず、それ以外の加算等も変更がない場合は届出不要です。

　1　連絡票

　2　変更届出書（居宅サービス（予防含む）及び居宅介護支援は様式5号、地域密着型サービス（予防含む）は様式2号）

　3　介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

　4　誓約書

　5　加算ごとに必要な従来通りの添付書類（※現行の加算を変更する場合）

　6　返信用定形封筒（82円切手貼付）

　※　上記書類1～5については、事業所ごとに作成してください。

　※　介護給付費算定に係る体制等状況一覧表については、各サービスをエクセルファイルのシート別に掲載しています。

　厚生労働省ホームページに告示案等が掲載されていますので、算定要件についてご確認ください。

　第158回社会保障審議会介護給付費分科会資料（別ウインドウで開く）