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特定不妊治療費助成について(不妊に悩む方への特定治療支援事業)

[2018年4月1日]

ID:41995

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特定不妊治療費助成について(不妊に悩む方への特定治療支援事業)

 指定医療機関で受けた特定不妊治療(体外受精および顕微授精をいう。)に要した費用の一部を助成対象とします。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う本助成事業の取り扱いについて(重要)

申請期限の延長及び申請方法について

 令和元年度助成対象者のうち、下記に該当する場合には、申請期限を延長します。

 令和2年4月7日に大阪府が緊急事態措置を実施すべき区域と指定され、外出自粛要請が出されている中、八尾市保健所への来所を控えられている方もおられますので、令和2年3月27日(金曜日)から令和2年3月31日(火曜日)の間に治療終了(妊娠判定及び治療中断)した方につきましては、申請期限を令和2年5月31日(日曜日)※まで延長し、申請書の受付について郵送での申請も可能とします。

 ※持参の場合は5月29日(金曜日)まで、郵送の場合は5月31日(日曜日)消印有効とします。

令和2年度の取り扱いについて

 日本生殖医学会より出された「不妊治療について、延期できるものは延期する」との方針を受け、今後、治療を受けている夫婦が治療の延期等を余儀なくされることが想定されることから、令和2年4月9日に厚生労働省子ども家庭局母子保健課長から出された『新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱いについて』に基づき、対象者等について次のとおり年齢要件を緩和します。

【令和2年度助成対象者のうち、下記に該当する場合】

1、助成対象者について、
令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦については、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合は、治療開始時の妻の年齢が44歳に到達する前日までの夫婦を対象とします。

2、通算助成回数について、令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦については、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が41歳未満であれば、通算助成回数を6回までとします。

対象者について

次のすべてを満たす人が対象となります。

 1. 申請日現在、八尾市に住所を有し、治療開始時点で法律上の婚姻をしている夫婦。

 2. 指定医療機関で、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に判断され、特定不妊治療を受けて終了していること。(※1) 

 3. 治療開始時点で、妻の年齢が43歳未満であること。

 4. 夫及び妻の所得の合計額が730万円未満であること(※2)

 5. 八尾市または、他の都道府県、政令指定都市もしくは八尾市以外の中核市が実施する特定不妊治療費の助成(国の制度に基づくもの)を規定回数以上受けていないこと。

6.次にあげる治療法でないこと。

 (ア)夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による医療行為

 (イ)代理母(夫の精子を妻以外の子宮に医学的な方法で注入して、妊娠・出産してもらい、その子どもを当該夫婦の子どもとする。)

 (ウ)借り腹(夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの。

 

(※1) 「採卵行為を行っていない場合(卵胞を育てるための投薬等の段階で治療を中止した等)」は助成の対象とはなりません。

(※2) 夫婦合算した前年(1月から5月に申請の場合は前々年分)の所得。「所得」とは年収から所得控除額を差し引いたものです。

対象年齢及び助成回数について
  初回治療開始日(初回申請)の年齢 補助回数
(1)      40歳未満 通算6回(年間制限なし)
(2)      40歳以上43歳未満 通算3回(年間制限なし)

申請方法について

 「利用の手引き」をよくお読みいただき、必要書類をそろえて八尾市保健所まで申請してください。
来所していただくことを原則としていますが、郵送で申請される場合は、必要書類をすべて同封のうえ、昼間連絡のつく電話番号(携帯電話番号等)を必ず申請書に記載し八尾市保健所あてに提出してください。

(厚生労働省)リーフレット『不妊治療への助成の対象範囲が変わります。』

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お問い合わせ

八尾市健康まちづくり部保健予防課(保健所)

電話: 072-994-6644

ファックス: 072-922-4965

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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