平成31年度　税制改正について

配偶者控除および配偶者特別控除について、平成31年度（平成30年分所得）の市民税・府民税より、納税義務者本人の合計所得金額に応じて次のとおり控除額が見直されました。

※納税義務者の合計所得が1,000万円を超えると配偶者控除の適用は無くなりますが、税法上の被扶養者となるので、非課税判定の際に用いられる扶養人数の判定、配偶者の障害者控除の認定は受けることができます。

納税義務者の合計所得が1,000万円を超えるか、配偶者の合計所得が123万円を超えると、配偶者特別控除の適用は無くなります。