各種手数料について

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• 窓口での証明書、資料の交付の手数料について
• 開発行為にかかる申請手数料について
• 長期優良住宅・低炭素建築物新築計画等の申請手数料について
• 建築確認申請に関する手数料
• 中間検査・完了検査に関する手数料
• 許認可申請手数料
  

審査指導課では、以下の証明書及び資料の写しを交付することができます。
当課の窓口にて直接手数料を支払っていただき、領収書とご希望の資料を交付いたします。
なお、領収書は住所及び氏名の記入の後、領収印を押印しお渡しいたします。
※どの資料も、閲覧のみであれば手数料は発生いたしません。なお、建築計画概要書、指定道路図及び位置指定道路調書につきましては、窓口に設置しておりますタッチパネルにて閲覧が可能です。

都市計画法に基づく開発行為にかかる主な申請には、以下の手数料がかかります。
開発面積に応じて手数料が変わるものもございますので、詳細をお知りになりたい方はこのページの最後にあります手数料条例の該当箇所をご覧ください。

※　10,000平方メートル以上の申請手数料は省略しております。

1　設計変更及び開発区域の変更について（金額は都市計画法第29条開発許可参照）

• 面積変更なしの場合　従前の面積に対応するの金額の10分の1
• 面積が減少する場合　変更後の面積に対応する金額の10分の1
• 面積が増加する場合　(1)従前の面積に対応する金額の10分の1と、増えた面積に対応する金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2)面積に対応する金額（設計変更なしで面積のみ増える場合）
• 面積が減少し、新たに増加した場合　　従前の面積から減少分を差し引いた面積に対応する金額の10分の1＋増えた面積に対応する金額

申請1件につき2,000円

・法第42条第1項第5号の規定に基づく道路の位置の指定の申請・変更・廃止　1件　77,000円
　
・都市計画法第43条第1項に基づく建築等許可
　　敷地面積が1,000平方メートル未満　1件　7,700円
　　敷地面積が1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満　1件　21,000円
　　3,000平方メートル以上あるものについては、お問い合わせください。

・都市計画法施行規則第60条に基づく証明
　　許可を受ける必要がないことの証明　1件　4,800円

変更の認定　
新築：1,900円
増改築：2,700円

譲渡の認定、地位承継の承認　1件　1,500円

認定または承認を受けているものであることの証明手数料　1件　980円

その他については「長期優良住宅手数料一覧」をご覧ください。

一戸建ての住宅で、登録住宅性能評価機関等が技術的基準に適合すると認めたもの　1件　5,600円

※　1,000平方メートルを超えるものについては省略
※　磁気ディスク申請については、八尾市建築基準法施行規則第14条の規定に適合したものをいう。

※　計画変更の場合は、変更に係る部分の床面積の1/2の面積（床面積の増加する部分がある場合は、当該増加する部分の床面積）で算定。（当該計画の変更に係る部分の床面積の算定方法については、建設省建築指導課長通達の「計画変更床面積算定準則」による。ただし、変更に係る部分の床面積の合計が変更前の計画の床面積の合計を超える場合は、変更前の床面積の合計を上限とする。）

※　大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合は、当該修繕若しくは模様替又は用途の変更(以下当該修繕等という。)に係る部分の床面積の1/2と、当該修繕等に係る部分以外の部分の床面積の1/10とを合計した面積（当該既存建築物が、平成12年6月1日以後に確認済証の交付を受けたものである場合にあっては、当該修繕等に係る部分の床面積の1/2）

※　既存建築物に同一棟として増築する場合は、当該増築に係る部分の床面積と当該同一棟とする建築物の増築に係る部分以外の部分の床面積の1/10とを合計した面積（ア又はイに掲げる場合にあっては、当該増築に係る部分の床面積）
ア　既存建築物が、平成12年6月1日以後に確認済証の交付を受けたものである場合
イ 　住宅（長屋、共同住宅、寄宿舎及び下宿を含む）のエレベーターの設置を目的とした増築であって、当該増築に係る部分の床面積が、 当該同一棟とする建築物の増築に係る部分以外の部分の床面積の1/20以下であり、かつ、50平方メートル以内であり、当該同一棟とする建築物の増築に 係る部分以外の部分の構造耐力上の危険性が増大しないものである場合（アに掲げる場合を除く。）

※　磁気ディスク申請については、八尾市建築基準法施行規則第14条の規定に適合したものをいう。
※　上記の額は、1の昇降機、小荷物専用昇降機又は建築設備の金額。

※　磁気ディスク申請については、八尾市建築基準法施行規則第14条の規定に適合したものをいう。

※1,000平方メートルを超えるものの申請手数料は省略しております。

※1,000平方メートルを超えるものの申請手数料は省略しております。
※　大規模の修繕若しくは模様替えをした場合にあっては、当該修繕又は模様替に係る部分の床面積の1/2と当該修繕等に係る部分以外の部分の床面積の1/10とを合計した面積について算定（当該既存建築物が、平成12年6月1日以後に確認済証の交付を受けたものである場合にあっては、当該修繕等に係る部分の床面積の1/2）
※　既存建築物に同一棟として増築する場合にあっては、当該増築に係る部分の床面積と当該同一棟とする建築物の増築に係る部分以外の部分の床面積の1/10と を合計した面積（既存建築物が、平成12年6月1日以後に確認済証の交付を受けたものである場合又は住宅のエレベーターの設置を目的とした増築であって、 当該増築に係る部分の床面積が、当該同一棟とする建築物の増築に係る部分以外の部分の床面積の1/20以下であり、かつ、50平方メートル以内であり、 当該同一棟とする建築物の増築に係る部分以外の部分の構造耐力上の危険性が増大しないものである場合にあっては、当該増築に係る部分の床面積）について算定

※1,000平方メートルを超えるものの申請手数料は省略しております。
※　大規模の修繕若しくは模様替えをした場合にあっては、当該修繕又は模様替に係る部分の床面積の1/2と当該修繕等に係る部分以外の部分の床面積の1/10とを合計した面積について算定（当該既存建築物が、平成12年6月1日以後に確認済証の交付を受けたものである場合にあっては、当該修繕等に係る部分の床面積の1/2）

※　既存建築物に同一棟として増築する場合にあっては、当該増築に係る部分の床面積と当該同一棟とする建築物の増築に係る部分以外の部分の床面積の1/10と を合計した面積（既存建築物が、平成12年6月1日以後に確認済証の交付を受けたものである場合又は住宅のエレベーターの設置を目的とした増築であって、 当該増築に係る部分の床面積が、当該同一棟とする建築物の増築に係る部分以外の部分の床面積の1/20以下であり、かつ、50平方メートル以内であり、 当該同一棟とする建築物の増築に係る部分以外の部分の構造耐力上の危険性が増大しないものである場合にあっては、当該増築に係る部分の床面積）について算定

※　上記の額は、1の建築設備、小荷物専用昇降機又は工作物の額

その他の手数料につきましては、八尾市手数料条例（別ウインドウで開く）をご覧ください。