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各種手数料について

[2020年3月31日]

ID:47422

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主な手数料の一覧

窓口での証明書、資料の交付の手数料について

審査指導課では、以下の証明書及び資料の写しを交付することができます。
当課の窓口にて直接手数料を支払っていただき、領収書とご希望の資料を交付いたします。
なお、領収書は住所及び氏名の記入の後、領収印を押印しお渡しいたします。
※どの資料も、閲覧のみであれば手数料は発生いたしません。なお、建築計画概要書、指定道路図及び位置指定道路調書につきましては、窓口に設置しておりますタッチパネルにて閲覧が可能です。

手数料一覧
資料の種類
手数料
 確認台帳記載事項証明書400円
 開発登録簿の写し510円
 建築計画概要書の写し300円
 指定道路図の写し300円
 位置指定道路調書の写し300円
 白地図(1/2500)の写し 10円

開発行為にかかる申請手数料について

都市計画法に基づく開発行為にかかる主な申請には、以下の手数料がかかります。
開発面積に応じて手数料が変わるものもございますので、詳細をお知りになりたい方はこのページの最後にあります手数料条例の該当箇所をご覧ください。

都市計画法第29条に基づく開発許可

申請手数料
開発面積
自己居住用
自己業務用
非自己用
 1,000平方メートル未満10,000円
15,000円
100,000円
1,000平方メートル以上 3,000平方メートル未満
26,000円
36,000円
150,000円
3,000平方メートル以上 6,000平方メートル未満
51,000円
77,000円
230,000円
6,000平方メートル以上 10,000平方メートル未満
100,000円
140,000円
310,000円

※ 10,000平方メートル以上の申請手数料は省略しております。

都市計画法第35条の2に基づく開発変更許可

1 設計変更及び開発区域の変更について(金額は都市計画法第29条開発許可参照)

  • 面積変更なしの場合 従前の面積に対応するの金額の10分の1
  • 面積が減少する場合 変更後の面積に対応する金額の10分の1
  • 面積が増加する場合 (1)従前の面積に対応する金額の10分の1と、増えた面積に対応する金額                      (2)面積に対応する金額(設計変更なしで面積のみ増える場合)
  • 面積が減少し、新たに増加した場合  従前の面積から減少分を差し引いた面積に対応する金額の10分の1+増えた面積に対応する金額

2 その他の変更について
 工区変更、工事施行者変更(自己業務用で1ヘクタール以上、非自己用)、予定建築物の用途変更等 12,000円
 
1、2同時に行う場合は、合算した金額になります。(最高限度額1,000,000円)

都市計画法第37条に基づく建築承認

申請1件につき2,000円

そのほかの開発関係手数料

・法第42条第1項第5号の規定に基づく道路の位置の指定の申請・変更・廃止 1件 77,000円
 
・都市計画法第43条第1項に基づく建築等許可
  敷地面積が1,000平方メートル未満 1件 7,700円
  敷地面積が1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満 1件 21,000円
  3,000平方メートル以上あるものについては、お問い合わせください。

・都市計画法施行規則第60条に基づく証明
  許可を受ける必要がないことの証明 1件 4,800円


長期優良住宅・低炭素建築物新築計画等の申請手数料について

認定長期優良住宅の申請に関する手数料

認定申請手数料(5条申請)
申請の種別
床面積の合計
住宅の種別
金額
 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関により法第6条第1項各号(第3号を除く。)に掲げる基準に適合していると認められた住宅に係るもの200平方メートル以内
新築
 9,500円
 同上 同上 増改築 13,200円
 同上 200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの新築
17,400円
 同上 同上 増改築24,600円

変更の認定 
新築:1,600円
増改築:2,300円

譲渡の認定、地位承継の承認 1件 1,500円

認定または承認を受けているものであることの証明手数料 1件 980円

低炭素建築物新築等計画の認定等申請手数料について

一戸建ての住宅で、登録住宅性能評価機関等が技術的基準に適合すると認めたもの 1件 5,600円

建築確認申請に関する手数料

建築物

建築物の確認申請手数料
建築確認申請を行う部分の床面積の合計
申請の方法
手数料
100平方メートル以内のもの磁気ディスク申請31,000円
同上書類申請33,000円
100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの磁気ディスク申請42,000円
同上書類申請
44,000円
200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの磁気ディスク申請58,000円
同上書類申請60,000円
500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの磁気ディスク申請85,000円
同上書類申請87,000円

※ 1,000平方メートルを超えるものについては省略
※ 磁気ディスク申請については、八尾市建築基準法施行規則第14条の規定に適合したものをいう。

※ 計画変更の場合は、変更に係る部分の床面積の1/2の面積(床面積の増加する部分がある場合は、当該増加する部分の床面積)で算定。(当該計画の変更に係る部分の床面積の算定方法については、建設省建築指導課長通達の「計画変更床面積算定準則」による。ただし、変更に係る部分の床面積の合計が変更前の計画の床面積の合計を超える場合は、変更前の床面積の合計を上限とする。)

※ 大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合は、当該修繕若しくは模様替又は用途の変更(以下当該修繕等という。)に係る部分の床面積の1/2と、当該修繕等に係る部分以外の部分の床面積の1/10とを合計した面積(当該既存建築物が、平成12年6月1日以後に確認済証の交付を受けたものである場合にあっては、当該修繕等に係る部分の床面積の1/2)

※ 既存建築物に同一棟として増築する場合は、当該増築に係る部分の床面積と当該同一棟とする建築物の増築に係る部分以外の部分の床面積の1/10とを合計した面積(ア又はイに掲げる場合にあっては、当該増築に係る部分の床面積)
ア 既存建築物が、平成12年6月1日以後に確認済証の交付を受けたものである場合
イ  住宅(長屋、共同住宅、寄宿舎及び下宿を含む)のエレベーターの設置を目的とした増築であって、当該増築に係る部分の床面積が、 当該同一棟とする建築物の増築に係る部分以外の部分の床面積の1/20以下であり、かつ、50平方メートル以内であり、当該同一棟とする建築物の増築に 係る部分以外の部分の構造耐力上の危険性が増大しないものである場合(アに掲げる場合を除く。)


建築設備

建築設備の確認申請手数料
 区  分申請の方法
手数料
 昇降機を設置する場合 磁気ディスク申請 19,000円
 同上 書類申請 21,000円
 確認を受けた昇降機の計画を変更して
昇降機を設置する場合
 磁気ディスク申請 11,000円
 同上 書類申請 13,000円
 小荷物専用昇降機を設置する場合 磁気ディスク申請 9,000円
 同上 書類申請 11,000円
 確認を受けた小荷物専用昇降機の計画を変更して
小荷物専用昇降機を設置する場合
 磁気ディスク申請 7,000円
 同上 書類申請 9,000円
 建築設備を設置する場合 磁気ディスク申請 19,000円
 同上 書類申請 21,000円
 確認を受けた建築設備の計画を変更して
建築設備を設置する場合
 磁気ディスク申請 11,000円
 同上 書類申請 13,000円

※ 磁気ディスク申請については、八尾市建築基準法施行規則第14条の規定に適合したものをいう。
※ 上記の額は、1の昇降機、小荷物専用昇降機又は建築設備の金額。

工作物

工作物の確認申請手数料
区  分
申請の方法
手数料
 工作物 磁気ディスク申請 16,000円
 同上 書類申請 18,000円
 確認を受けた工作物の計画を変更して
工作物を築造する場合
 磁気ディスク申請 8,000円
 同上 書類申請 10,000円

※ 磁気ディスク申請については、八尾市建築基準法施行規則第14条の規定に適合したものをいう。

中間検査・完了検査に関する手数料

中間検査

中間(特定工程)検査申請手数料
中間検査を行う部分の床面積の合計
手数料
 100平方メートル以内のもの18,000円
 100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの 21,000円
 200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの 27,000円
 500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの 46,000円

※1,000平方メートルを超えるものの申請手数料は省略しております。

完了検査

特定工程の指定を受けた建築物

完了検査申請手数料(特定工程の指定を受けた建築物)
床面積の合計
手数料
 100平方メートル以内のもの20,000円
 100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの24,000円
 200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの30,000円
 500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの52,000円

※1,000平方メートルを超えるものの申請手数料は省略しております。
※ 大規模の修繕若しくは模様替えをした場合にあっては、当該修繕又は模様替に係る部分の床面積の1/2と当該修繕等に係る部分以外の部分の床面積の1/10とを合計した面積について算定(当該既存建築物が、平成12年6月1日以後に確認済証の交付を受けたものである場合にあっては、当該修繕等に係る部分の床面積の1/2)
※ 既存建築物に同一棟として増築する場合にあっては、当該増築に係る部分の床面積と当該同一棟とする建築物の増築に係る部分以外の部分の床面積の1/10と を合計した面積(既存建築物が、平成12年6月1日以後に確認済証の交付を受けたものである場合又は住宅のエレベーターの設置を目的とした増築であって、 当該増築に係る部分の床面積が、当該同一棟とする建築物の増築に係る部分以外の部分の床面積の1/20以下であり、かつ、50平方メートル以内であり、 当該同一棟とする建築物の増築に係る部分以外の部分の構造耐力上の危険性が増大しないものである場合にあっては、当該増築に係る部分の床面積)について算定

特定工程の指定を受けない建築物

完了検査申請手数料(特定工程の指定を受けない建築物)
床面積の合計
手数料
 100平方メートル以内のもの 22,000円
 100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの 26,000円
 200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの 32,000円
 500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの 55,000円

※1,000平方メートルを超えるものの申請手数料は省略しております。
※ 大規模の修繕若しくは模様替えをした場合にあっては、当該修繕又は模様替に係る部分の床面積の1/2と当該修繕等に係る部分以外の部分の床面積の1/10とを合計した面積について算定(当該既存建築物が、平成12年6月1日以後に確認済証の交付を受けたものである場合にあっては、当該修繕等に係る部分の床面積の1/2)

※ 既存建築物に同一棟として増築する場合にあっては、当該増築に係る部分の床面積と当該同一棟とする建築物の増築に係る部分以外の部分の床面積の1/10と を合計した面積(既存建築物が、平成12年6月1日以後に確認済証の交付を受けたものである場合又は住宅のエレベーターの設置を目的とした増築であって、 当該増築に係る部分の床面積が、当該同一棟とする建築物の増築に係る部分以外の部分の床面積の1/20以下であり、かつ、50平方メートル以内であり、 当該同一棟とする建築物の増築に係る部分以外の部分の構造耐力上の危険性が増大しないものである場合にあっては、当該増築に係る部分の床面積)について算定

建築設備・工作物

完了検査申請手数料(建築設備・工作物)
区分
手数料
建築設備(昇降機等)
18,000円
小荷物専用昇降機
10,000円
工作物12,000円

※ 上記の額は、1の建築設備、小荷物専用昇降機又は工作物の額

許認可申請手数料

主な許認可申請手数料
内容
手数料
 法第7条の6第1項第1号(同法第87条の2第1項又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)による仮使用の認定 120,000円
 法第43条第2項による敷地と道路との関係における許可または認定 許可 33,000円 
 認定 27,000円
 法第56条の2第1項ただし書による、日影における中高層建築物の高さの特例許可 160,000円
 法第59条の2第1項による、総合的設計制度における特例許可 160,000円
 法第85条第5項による仮設建築物の許可 120,000円
 法第86条第1項による、総合的設計における一団地の建築物の制限緩和の特例認定 建築物の数が1又は2である場合78,000円、建築物の数が3以上である場合にあっては78,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額
 法第86条第2項による既存建築物を含めた総合的設計の建築物の制限緩和の特例認定 建築物(既存建築物を除く。)の数が1である場合78,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

その他の手数料について

その他の手数料につきましては、八尾市手数料条例をご覧ください。

お問い合わせ

八尾市建築部審査指導課

電話: 072-924-8553

ファックス: 072-923-2931

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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