【令和元年9月号】インターネットと人権～加害者にも被害者にもならないために～

インターネットは、簡単に情報を入手したり、情報を発信できるメディアとして、また生活をより便利にするものとして普及しています。近年では、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の普及により、より身近な存在になっています。
　一方で、インターネットを悪用した行為も増えており、他人への誹謗中傷や差別的な書き込みなど、人権に関わる問題が多数発生しています。

　法務省の人権侵犯事件への取り組み状況によると、インターネット上での人権侵犯事件の発生件数は、平成29年に2217件と5年連続で過去最高件数を記録しており、平成30年は1910件と、前年に次いで過去2番目に多い件数を記録しました。平成20年と比較すると4倍近く増えています。
　また、携帯電話やスマートフォンを持つ子どもも増え、SNSを悪用した児童買春や児童ポルノなど子どもが犯罪に巻き込まれる事件も増加しています。
　インターネット上にいったん掲載された情報は、さまざまなところに拡散される可能性もあり、完全に削除することは極めて困難です。そのため被害者は将来にわたり永く苦しむことになるなど、重大な人権侵害とならざるを得ません。

他人を誹謗中傷する内容や他人のプライバシーに関する情報などをインターネット上に書き込まないといったマナーを守るのはもちろんのこと、加害者にも被害者にもならないために、インターネット利用者一人一人がモラルと人権意識を高め、自らが発信する内容に責任を持つとともに、さまざまな情報に惑わされることなく、インターネットとうまく付き合っていくことが重要です。