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【期間延長】特別労働相談窓口、雇用調整助成金等各種助成金・支援金について

[2022年4月5日]

ID:50031

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このページでは、新型コロナウイルスにより影響を受ける恐れのある事業主のみなさまが、事業の継続や雇用の維持を図るためにお役立ていただける情報をまとめています。


【期間延長】 特別労働相談窓口、雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金・支援金、働き方改革推進支援助成金、大阪府雇用促進支援金

1.相談窓口

【大阪労働局】特別労働相談窓口について

大阪労働局において、新型コロナ感染症の影響による事業者・労働者向けの特別労働相談窓口が設置されています。

詳しくは、大阪労働局ホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

2.助成金等

雇用調整助成金の特例措置 (判定基礎期間が令和4年6月まで延長)

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金においては、支給要件の緩和等の特例措置が実施されています。
詳しくは、厚生労働省ホームページ(別ウインドウで開く)をご参照ください。


小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け) (対象期間が令和4年6月30日まで延長)

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されています。

詳しくは、厚生労働省のホームページ(別ウインドウで開く)をご参照ください。

小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け) (対象期間が令和4年6月30日まで延長)

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校に通う子供の世話を行うため、契約した仕事が出来なくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金が創設されています。

詳しくは、厚生労働省のホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

厚生労働省において、新型コロナウイルス感染症対応のための特別休暇の規定を新たに整備するなど、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する助成金が設けられております。

詳しくは、厚生労働省のホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

大阪府雇用促進支援金(雇入れ期間が令和4年6月30日まで延長)

大阪府では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大阪府内の雇用情勢が悪化している状況において、失業者の早期の就職につなげていくため、求職者を雇い入れ、一定期間雇用した事業主に対し支援金を支給します。

詳しくは、大阪府のホームページ(別ウインドウで開く)をご参照ください

なお、インターネット環境が無い方は、下記の場所にて申請書類を配架しております。
 エル・おおさか本館1階 大阪市中央区北浜東3-14(平日9時~17時)
 八尾商工会議所会館1階(八尾市労働支援課窓口) 八尾市清水町1-1-6(平日8時45分~17時15分)

お問い合わせ

八尾市魅力創造部労働支援課

電話: 072-924-3860

ファックス: 072-924-0180

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

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