【新型コロナウイルス関連】特別労働相談窓口、雇用調整助成金等各種助成金・支援金について

このページでは、新型コロナウイルスにより影響を受ける恐れのある事業主のみなさまが、事業の継続や雇用の維持を図るためにお役立ていただける情報をまとめています。

大阪労働局において、新型コロナ感染症の影響による事業者・労働者向けの特別労働相談窓口が設置されています。
詳しくは、大阪労働局ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。令和4年12月以降、通常制度となりますが、業況が厳しい事業主については、令和5年3月31日まで一定経過措置が設けられます。また、雇用保険被保険者とならない労働者に係る休業を対象にした緊急雇用安定助成金も令和5年3月31日で終了予定です。
詳しくは、厚生労働省ホームページ（別ウインドウで開く）をご参照ください。

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金です。
詳しくは、厚生労働省のホームページ（別ウインドウで開く）をご参照ください。

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校に通う子供の世話を行うため、契約した仕事が出来なくなっている子育て世代を支援する支援金です。
詳しくは、厚生労働省のホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

大阪府では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大阪府内の雇用情勢が悪化している状況において、失業者の早期の就職につなげていくため、求職者を雇い入れ、一定期間雇用した事業主に対し支援金を支給します。
詳しくは、大阪府のホームページ（別ウインドウで開く）をご参照ください