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令和2年3月15日以降、マスクの転売行為が禁止されます

[2020年3月24日]

ID:50189

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マスク転売の規制について

令和2年3月10日、「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が厚生労働省、経済産業省及び消費者庁の共同請議により閣議決定され、3月15日以降、マスクの転売行為が禁止になると消費者庁から発表されました。
これは、事業者のみならず個人も対象であり、購入価格を超える価格でマスクの転売を行った場合、処罰の対象となり得ますので、ご注意ください。

 例えば、ドラッグストア等の小売店舗でマスクを購入した者が、そのマスクを購入価格を超える価格で、
1.インターネットで出品し取引した場合
2.フリーマーケットや露店等で販売し取引した場合
3.多数の人々に勧誘を行って販売し取引した場合
などが禁止の対象となります。


関連リンク

消費者庁ホームページ「3月10日閣議後大臣会見における衛藤内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)発言」(外部サイト)  
マスク転売規制についてのQ&A(外部サイト)

マスクについてのお願い

マスクについては、厚生労働省及び経済産業省が関係団体に増産など安定供給について要請を行い、
毎週1億枚以上のマスクをお届けできるようになっていると消費者庁から発表されています。
市民の皆さまには、風邪や感染症の疑いがある方などに届くよう、冷静な御対応をお願いいたします。

関連リンク

マスクや消毒液やトイレットペーパーの状況-不足を解消するために官民連携して対応中です-(経済産業省ホームページ)
マスクについてのお願い(消費者庁ホームページ) [PDFファイル/244KB]
大阪府ホームページ「重要なお知らせ 新型コロナウイルス感染症について」
手作りマスクの作り方について(別ウインドウで開く)

お問い合わせ

八尾市消費生活センター
電話: 072-924-8531 ファックス: 072-924-0180
E-mail: sangyou@city.yao.osaka.jp

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