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新型コロナウイルス感染症対策資金(危機関連保証)

[2020年5月7日]

ID:50647

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危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)について

郵送

 この制度は、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマン ショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認で き、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小事業者を支援するための措置です。

融資制度一覧表はこちら(別ウインドウで開く)

危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)(別ウインドウで開く)

認定要件

新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること

提出書類

必要書類は必ずご確認下さい

(1)申請書(正・副) 各1通
 (売上高等が減少し、又は減少すると見込まれる状況の詳細をご記入ください。)
  ※3理由もお忘れなくご記入ください

危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)

<申請書 記入例>

申請書 記入例

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(2)信用の収縮の発生における直近1ヶ月の売上高等

(3)上記(2)の期間後2ヶ月間の売上高等の見込み値

(4)上記(2)及び(3)の期間に対応する前年同期3ヶ月の売上高等

(5)「八尾市内事業所」の確認書類※の写し

※「履歴事項全部証明書(3か月以内のもの)※コピーでも可」、「法人事業概況説明書」「確定申告書」、「許認可証」など、八尾市内に事業所を有すること(事業事態があること)がわかるもの

(6)代理人申請の場合は委任状
   ※郵送:委任状とお名刺をご送付ください

添付書類

<月別売上表 記入例>

月別売上表 記入例

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認定基準の運用緩和

前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証5号が利用できるように認定基準の運用が緩和されます。
※時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可。

運用緩和情報(経済産業省のホームページ)(別ウインドウで開く)経済産業省のホームページ(別ウインドウで開く)

運用緩和の対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方
(1)業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の事業者
(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

詳細につきましては、
経済産業省のホームページ(別ウインドウで開く)をご確認ください。

運用緩和情報(経済産業省のホームページ)(別ウインドウで開く)

危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項) 運用緩和(1)

危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項) 運用緩和(2)

危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項) 運用緩和(3)

金融機関代理・郵送申請

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