新型コロナウイルス感染症対策資金（セーフティネット5号）

これらの制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、補償限度額の別枠化等を行う制度です。

この制度は、業況の悪化等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保険限度額とは別枠で保証（80％保証）を行うものです。
新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業のみなさまを支援するための支援制度を設立いたしました。
対象となる中小企業の方は、産業政策課の窓口に認定申請書2通と根拠資料を提出していただき、認定を受けた後、有効期限内に金融機関及び保証協会にご提出ください。

融資制度一覧表はこちら（別ウインドウで開く）
※「経営安定資金」のくわしい内容については、大阪府ホームページ（別ウインドウで開く）でご確認ください。

国が指定する業種に属する事業を行っており、新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間（※1）の売上高等が同感染症の影響を受ける直前同期（※2）比で5％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が同感染症の影響を受ける直前同期（※2）比で5％以上減少することが見込まれること

（※1）最近1か月の売上要件の緩和について
　　　　「最近1か月」の売上高等が同感染症の影響を受ける直前同期に比して増加しているなど、
　　　　同感染症の影響を受ける直前同期との比較が適当ではないと認められる場合には、
　　　　「直近6か月平均」の売上高の対同感染症の影響を受ける直前同期の比較もできることとします。

　　　　なお、様式の改正はありません。「最近6か月平均」等に読み替えて記入してください。
　　　　＊「直近6か月平均」の売上高の場合、比較する売上は同感染症の影響を受ける直前同期である
　　　　　6か月の平均売上高です。


（※2）最近の売上高が令和3年2月以降になる場合、新型コロナウィルス感染症の影響が発生し始めた令和2
        年2月以後の月の売上高等は比較対象に入らず、同感染症の影響を受ける直前同期と比較するものとす
　　　る。
        前年同期と比較する場合は「月別売上表」にその理由をご記入ください。

　　　　オンライン申請ページはこちら（別ウインドウで開く）

　　　　郵送での申請方法はこちら（別ウインドウで開く）

申請書の業種欄には必ず【細分類】でご記入ください。
検索はこちら（日本標準産業分類ホームページ）（別ウインドウで開く）

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方
（1）業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の事業者
（2）前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者