ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料の減免について

[2020年6月15日]

ID:52486

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

※「密」を防ぐためにも、ご来庁前にお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、次の要件に該当する方は、申請により保険料の全部又は一部が減免となります。

減免対象世帯

1.新型コロナウイルス感染症にり患された方

新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者(原則として世帯主をいう。以下同じ。)が死亡し、又は重篤な傷病(※一ヶ月以上の治療を有する場合)を負った世帯
⇒保険料の全額免除 

必要なもの

医師による死亡診断書や診断書等の写し



2.主たる生計維持者の収入減少が見込まれる方

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯で、次の(1)~(3)のすべてに該当する世帯 
⇒保険料の一部減額 

※一部減額の要件 主たる生計維持者について 
(1)令和2年中の事業、不動産、山林、給与収入のいずれかが、令和元年中に比べて3割以上減少する見込みであること。 
(2)令和元年中の所得合計額が1,000万円以下。 
(3)収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和元年中の所得合計額が400万円以下。

必要なもの

令和2年1月から申請までの収入状況が確認できる帳簿や書類(給与明細書や源泉徴収票)の写し
給与収入以外の場合は、上記に加えて令和元年分の確定申告書等の控えの写し(収入額がわかるもの)

事業の廃止や失業の場合は、事業廃止届、離職証明書等の写し


減免対象期間

令和2年2月1日~令和3年3月31日

減免額の算出方法

減免額は減免対象保険料額減免割合をかけた金額となります

減免対象保険料額(A×B/C)    主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額に応じた減免割合 
 A:令和2年度の年間保険料         300万円以下の場合  : 10分の10
 B:主たる生計維持者の減少が         400万円以下の場合  : 10分の8
    見込まれる収入にかかる             550万円以下の場合  : 10分の6
    令和元年中の所得額              750万円以下の場合  : 10分の4
 C:世帯の被保険者全員の             1000万円以下の場合: 10分の2
    令和元年中の合計所得額

※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、令和元年中の合計所得金額にかかわらず、減免対象保険料額の全額を免除。
※非自発的失業軽減が適用される場合、減免対象外となることがあります。



お問い合わせ

八尾市健康まちづくり部健康保険課

電話: 072-924-8534

ファックス: 072-923-2935

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

ご意見をお聞かせください

  • このページは役に立ちましたか?

  • このページは見つけやすかったですか?