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【令和3年度】中小事業者等が所有する資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減について(新型コロナ関連)

[2020年9月1日]

ID:52882

【令和3年度】中小事業者等が所有する資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減について(新型コロナ関連)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、地方税法の一部改正により下記のとおり軽減措置を行います。

 1.新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した中小事業者等の所有する対象資産に係る固定資産税及び都市計画税を令和3年度課税の1年分に限り軽減します。

 2.新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、従来の生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例措置の対象を拡充します。

※中小事業者等については下記の条件を満たすものとします。

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人事業主

1.新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が減少した中小事業者等の所有する対象資産に係る固定資産税及び都市計画税の軽減について

軽減対象

  • 設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税
  • 事業用家屋に対する都市計画税
  
  ※事業用であっても土地に対する固定資産税・都市計画税は対象外です。 

要件と軽減割合


令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の売上高を前年の同期間と比較
 売上減少率軽減割合
  30%以上50%未満減少2分の1
 50%以上減少全額免除

2.新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を対象とする特例措置の拡充について

拡充に伴う変更点

  • 現行の対象資産(機械及び装置、器具及び備品、工具、建物付属設備)に、事業用家屋と構築物を追加
  • 生産性向上特別措置法の改正を前提に、適用期限が平成30年度~令和2年度だったものを令和4年度までの2年間に限り延長

要件と軽減割合

下記の要件を満たすものについては、固定資産税の課税標準額をゼロ(0)とします。

生産性向上特別措置法における先端設備等導入計画の認定を受けた次の設備
事業用家屋
取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
 構築物 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上する一定のもの

※事業用家屋・構築物ともに、中小事業者等の先端設備等導入計画に位置付けられたもの

生産性向上特別措置法における先端設備等導入計画については八尾市ものづくり・あきない支援室のHPをご覧ください。

手続き等について

1.新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が減少した中小事業者等の所有する対象資産に係る固定資産税及び都市計画税の軽減

下記申請書様式に必要事項を記入の上、認定経営革新等支援機関等の確認を受けたのち、確認の際に添付した書類一式(写し可)を添えてご提出ください。
申告書提出期間は、令和3年1月4日(月)より2月1日(月)となります。例年の償却資産申告書と併せてご提出ください。
また、事業用家屋につきましては、申告書と共に(別紙)特例対象資産一覧の提出が必要となります。提出の際には、家屋に対する事業専用割合の分かる資料として、青色申告決算書や図面を添付してください。

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