[2020年7月17日]
ID:53194
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新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、サプライチェーンの毀損や既存事業の停滞など、市内の事業者は、大きな影響があると思われます。
そこで、4月に支援メニューを拡大した「意欲ある事業者経営・技術支援補助金」について、さらなるメニューの追加・拡充を行い、withコロナ・afterコロナの社会を見据え、厳しい状況から脱却し反転攻勢に向けて、積極的な投資を行う市内事業者を対象に、対象経費の一部を補助します。（予算額上限となった場合は補助金を交付出来ない場合があります。）
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、新たにインターネット出前代行サービス等活用、自社専用のECサイト構築やオンラインサービスの提供等を行った場合、対象経費の一部を補助します！
▼対象経費
インターネット出前代行サービス等を活用する際に係る費用、非対面での販売、サービス提供に係る費用
▼補助金額
上限100,000円（従来の補助メニューとは別枠）
▼補助率
1/2
▼申請受付期間
令和3年1月29日（金）まで
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、出前またはテイクアウトを新たに開始したことを周知するために広告宣伝を行った場合、対象経費の一部を補助します！
▼対象経費
出前やテイクアウトサービスに関する広告宣伝費用等、テイクアウト専用の容器包装、包装紙のデザイン費
▼補助金額
上限100,000円（従来の補助メニューとは別枠）
▼補助率
1/2
▼申請受付期間
令和3年1月29日（金）まで
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、新事業展開や新規需要喚起等の事業を行った場合、対象経費の一部を補助します！
▼対象経費
新規事業展開やサプライチェーン毀損による内製化に関する費用、ブランド力強化に関する費用、飲食店の販路拡大に関する費用、観光需要を喚起するためのオープンファクトリーに関する費用
▼補助金額
上限2,500,000円（※事業計画書による審査があります。）
▼補助率
1/2
▼事前計画書提出期間（市政だよりでお示しの期間から延長しております。）
令和2年7月20日（月）~10月12日（月）まで ※申請受付順に審査を行い、その結果、補助金額が予算額に達した場合は、提出期間終了前に申請を締め切る場合があります。また、申請受付後であっても、予算額に達した場合は、補助金を交付できない場合があります。
| 区分 | 内容 | |
| 緊急対策A | インターネット出前代行サービス等の実施にかかる費用 | 初期登録料、サイト掲載料、サービス手数料（対象期間は令和2年4月1日から令和2年12月31日まで）、配送手数料、広報費（出前開始の周知にかかるもの）、出前専用の容器包装・包装紙のデザイン費等 |
| 自社専用ECサイト構築、オンラインサービス提供等にかかる費用 | Webシステムを活用した営業（インサイドセールス）など、対面型ではないビジネスを進めるために必要なソフトウェアやクラウドサービスの導入にかかる初期費用・サービス利用料 オンラインコンテンツやVRコンテンツの作成に係る委託外注費、月額使用料、コンテンツ制作ソフトウエア購入費（ただし、50万円未満のものに限る） その他、コンテンツ作成に係る映像用機材（ビデオカメラ、ウェブカメラ、マイク等）のレンタル費用 | |
| 緊急対策B | テイクアウトサービス等に関する広告宣伝費用等 | テイクアウトサービス等に関する広告宣伝費用の範囲は、テイクアウト等を開始したことを周知するために作成したチラシ・看板・のぼり等の宣伝広告費 |
| テイクアウト専用の容器包装、包装紙のデザイン費 | テイクアウトサービスを開始するにあたって、容器包装や包装紙を作成する際に要したデザイン費等 | |
| 緊急対策C | 新規事業展開に関する費用 | 新型コロナウイルスによる影響を乗り越えるための、新製品の開発・国内生産への転換を行う際の設計・デザイン費、試作費、機械・設備機器・機材等（購入する場合は単価50万円(税抜)以上のものを必ず1点以上購入すること）の購入費、ICT推進・DX推進のためのシステム開発・設計費 ※汎用性のある機械・機器類の購入費は除く。一定期間、財産管理義務、処分の制限、立ち入り調査への協力義務等あり。 |
| ブランド力強化にかかる費用 | デザイン経営を進めるための会社全体・商品のデザインなど、コーポレートブランディングにかかる費用やコンサルティング費用 | |
| 飲食店の販路拡大にかかる費用 | フードトラックのリース費、基礎となる車両（新車に限る）をフードトラックに改造するために必要な費用及びモビリティビジネスプラットフォーム利用料 | |
| 観光需要を喚起するためのオープンファクトリーにかかる費用 | コンサルティング費用・設計デザイン費用、オープンファクトリーであることを周知するための看板製作費（50万円未満のものに限る。）及びチラシ・映像制作等の広告費用 ※リフォーム費用や上記以外の物件費は除く | |
Web申請（jGrants）もしくは郵送申請でお願いします。
※申請受付順に審査を行い、その結果、補助金額が予算額に達した場合は、提出期間終了前に申請を締め切る場合があります。また、申請受付後であっても、予算額に達した場合は、補助金を交付できない場合があります。
jGrants（補助金申請システム）を活用し、オンライン申請が行えます。（jGrantsはこちら（別ウインドウで開く））
jGrantsとは、補助金の申請・届出ができる国（経済産業省）が提供する電子申請システムです。
補助金の申請には、GビズIDのgBizIDプライム（ID・パスワード等）が必要です。
GビズIDをお持ちでない方のID取得申請はこちら（別ウインドウで開く）
GビズIDをお持ちの方は、下記マニュアルをご覧いただきまして、
申請をお願いします。
【緊急対策A・緊急対策B】オンライン申請マニュアル
【緊急対策C】オンライン申請マニュアル
必要書類を作成の上、下記の送付先までお送りください。
＜送付先＞
〒581-0006 八尾市清水町1-1-6
八尾市 産業政策課 ものづくり・あきない支援室
＜必要書類＞
【緊急対策A】【緊急対策B】
(1)申請書（様式第1号）
(2)内訳書（様式第1号 別紙）
(3)同意書（市税の納付状況を確認することへの同意）
(4)申告書（暴力団員又は暴力団密接関係者に該当しないことへの申告）
(5)事業内容と費用が確認できる書類
(6)対象経費を支払った際の領収書の写し（支払先、内容、金額、領収日が明示されているもの）
(7)その他、市長が必要と認めるもの
【緊急対策C】
(1)事業計画書（様式第4号）
(2)事業計画書 詳細（様式第4号 別紙）
(3)対象経費が分かる書類（見積書など）
補助事業として採択された場合は、事業完了後に下記のもの（緊急対策A・Bと同様）を提出。
(1)申請書（様式第1号）
(2)内訳書（様式第1号 別紙）
(3)同意書（市税の納付状況を確認することへの同意）
(4)申告書（暴力団員又は暴力団密接関係者に該当しないことへの申告）
(5)事業内容と費用が確認できる書類
(6)対象経費を支払った際の領収書の写し（支払先、内容、金額、領収日が明示されているもの）
(7)その他、市長が必要と認めるもの
事業計画書 詳細（様式第4号 別紙）
交付要綱・交付基準
八尾市 経済環境部 産業政策課 ものづくり・あきない支援室
電話: 072－924－3964 ファックス: 072－924－0180
【緊急対策A・緊急対策B】オンライン申請マニュアル (ファイル名：manual_AandB.pdf サイズ：4.08MB)
申請書（様式第1号） (ファイル名：shinseisho_AandB.doc サイズ：47.00KB)