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特定生産緑地制度について

[2020年10月1日]

ID:54094

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生産緑地を所有している皆さまへ

特定生産緑地制度について

生産緑地は、市街化区域内の地域地区として都市計画決定を行い、決定後は原則30年間、農地等として継続して営農できるようになります。

2022年(令和4年)には、1994年(平成4年)の地区指定から30年を迎え、特段の理由なく買取申出ができるようになることから、都市農地の減少が懸念されます。

そこで、今後も市街化区域内で継続して営農を行っていただくため、新たに『特定生産緑地制度』が創設されました。

地区指定から30年を迎える生産緑地については、特定生産緑地に指定するか、しないかを選択することが可能となります。

特定生産緑地に指定されれば、生産緑地指定から30年を経過した後の10年間は、従前の生産緑地と同様に市街化区域での営農を継続することが可能となります。

特定生産緑地制度について(概要)

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特定生産緑地への指定意向確認について

特定生産緑地指定に向け、現在、平成4年に指定された生産緑地を所有している方を対象に意向確認(指定希望の有無の確認)を行っています。
意向確認において、特定生産緑地への指定を希望された方を対象に、指定申請書類等の送付を行います。

※書類が届いていない方については、一度都市政策課までご連絡ください。
※共有で土地を所有しており、かつ書類が届いていない方は、別の所有者に一度ご確認ください。

特定生産緑地の指定申請書類の受付期間

平成4年度生産緑地指定分:令和2年10月1日~令和3年3月31日

※受付期間を過ぎたものは受付できませんのでご注意ください。
※平成5年度以降の生産緑地指定分の手続きスケジュールについては、改めて周知いたします。

特定生産緑地の指定申請書類の受付方法

新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、【郵送】での受付といたします。

なお、紛失等があった場合、八尾市では責任を負えないため、原則、記録が残る方法で提出してください。

※やむを得ず持参される場合は、都市政策課窓口にて受付のみを行います。

特定生産緑地指定申請の際の注意点

  1. 現況農地として管理された生産緑地でなければ指定申請できません。
  2. 農地等利害関係人(所有者・貸借者等)全員の同意が得られるものでなければ、指定申請できません。
  3. 生産緑地の一部を特定生産緑地に指定申請することはできません。指定申請する場合は、分筆が必要です。
  4. 300平方メートル未満の生産緑地を特定生産緑地に指定した後、周辺の生産緑地の買取申出等の状況により、特定生産緑地に指定された生産緑地もあわせて廃止される場合があります。

特定生産緑地指定申請に必要な書類について

提出書類チェックリスト

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特定生産緑地指定申請様式・添付書類

申請様式・添付書類

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お問い合わせ

八尾市都市整備部都市政策課

電話: 072-924-3850

ファックス: 072-924-0207

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

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