食品営業の制度について

平成30年6月13日に食品衛生法等の一部を改正する法律が公布され、食品営業制度、衛生管理の方法などが大きく変更されました。

□食品営業許可制度の見直し
　飲食店や精肉店、製パン工場など、保健所の営業許可が必要な業種について、食中毒のリスク等を踏まえて見直しが行われ、現在の34業種から32業種に再編されました。新たに追加された業種もあります。

□食品営業届出制度の創設
　32の許可業種以外でも、食品営業を行う際には、一部の業種を除き、保健所への届出が義務付けられました。
　→詳細については営業届出制度の創設について（別ウインドウで開く）をご参照ください。

□「HACCPに沿った衛生管理」の義務化
　営業許可・届出の対象事業者は、「HACCPに沿った衛生管理」の実施が義務付けられました。
　→詳細についてはHACCPに沿った衛生管理が制度化されました（別ウインドウで開く）をご参照ください。

現行の34業種から再編（新設・統合・廃止等）されて、32業種になりました。
➡再編後の32業種の詳細は下記をご参照ください。

◆営業を行う際は、保健所にあらかじめ許可申請を行い、許可を取得する必要があります。（手数料必要）

◆許可を取得するためには、施設基準を満たす必要があります。

◆許可期間の満了後に引き続き営業する場合は、更新の手続きが必要です。

要許可業種、届出対象外業種に該当しないすべての営業者は、届出対象となりました。

◆営業を始める前に、保健所に届出を行う必要があります。

◆許可とは異なり、施設基準はありません。（手数料不要）

◆更新の手続きは不要です。（変更・廃業届出は必要）

◆許可施設において、届出営業を併せて営む場合についても、届出が必要です。

◆許可業種と同様に、食品衛生責任者の設置やHACCPに沿った衛生管理が必要です。

【対象となる業種（例）】

□許可32業種以外の製造・加工業、調理業、販売業、直営の集団給食施設

□卵選別包装業、冷凍及び冷蔵貯蔵業（倉庫）、器具・容器包装（合成樹脂に限る）の製造業　等

〈許可業種から届出業種に変更された業種〉

乳類販売業、氷雪販売業、冷凍冷蔵業（保管のみ）、食肉販売業（包装品の仕入れ・販売のみ）、魚介類販売業（包装品の仕入れ・販売のみ）、コップ式自動販売機（自動洗浄・屋内設置）

「公衆衛生に与える影響が少ない営業」と規定されている以下の業種は届出対象外です。

1．食品又は添加物の輸入をする営業

2．食品又は添加物の貯蔵又は運搬のみをする営業

3．容器包装食品のうち、常温で長期保存可能な食品の販売をする営業

4．器具又は容器包装（合成樹脂製以外のもの）の製造をする営業

5．器具又は容器包装の輸入又は販売をする営業

この他、農産物の生産者による採取業の範疇で行われる行為（例：自ら生産した青果物の販売や洗浄・根切り等の出荷前の調製行為）も届出不要です。