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新築・増築・既存家屋の調査について

[2021年7月20日]

ID:57711

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新築・増築・既存家屋の調査について

令和3年1月2日から令和4年1月1日の間に新築・増築した家屋は、令和4年度から固定資産税・都市計画税の対象となります。対象となる家屋の所有者には、順次案内文書を配付します。
なお、税額の根拠となる価格(評価額)を算出するために、職員が建築資料(図面・仕様書など)や各部屋の内装・設備を確認させていただく場合があります。
また、既存家屋についても随時調査を行っています。
調査の際は必要最低限の人数と時間にて実施しますので、ご協力をお願いします。

*家屋を取り壊した場合、登記家屋は滅失登記申請を法務局へ、未登記家屋は滅失届を市役所本館2階資産税課へ提出してください。
 届け出がない場合は、滅失の取り扱いができないことがありますのでご注意ください。


お問い合わせ先

〒581-0003
八尾市本町1丁目1番1号
八尾市 財政部 資産税課 家屋担当 (市役所本館2階4番窓口)
TEL 072-924-3833 (直通)
FAX 072-924-8838

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