低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分）

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分）」の支給を行うものです。

※「低所得の子育て世帯支援特別給付金（ひとり親世帯分）」（別ウインドウで開く）の支給を既に受けている方は受給できません。

(1)令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当を受給していて、令和3年度市民税均等割が非課税の方【申請不要】
※ただし、(1)に該当する場合でも以下にあてはまる方は手続きが必要ですのでご連絡ください。
・令和3年度市民税が未申告の方
・令和3年1月2日以降に八尾市に転入した方
・令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給口座を解約している方
・公務員の方（児童手当の支給を所属先から受けられている方）

(2) (1)のほか、対象児童（令和3年3月31日時点で18歳未満の子（障がいのある児童については20歳未満）※）の養育者で、以下のいずれかに該当する方【要申請】
※令和3年4月～4年2月末までに生まれた新生児も対象となります。

・令和3年度市民税均等割が非課税である方
・新型コロナウイルス感染症の影響により令和3年1月1日以降の家計が急変し、令和3年度市民税均等割が非課税の方と同様の事情にあると認められる方（※家計急変者）

【※家計急変者のイメージ】

【※家計急変の考え方】
　令和3年1月以降の任意の1ヵ月の収入を12倍した金額が、下記の非課税相当収入限度額を下回っている人が該当します。ただし、新型コロナウイルス感染症とは全く関係のない理由で収入が減少し、非課税水準となった場合は対象とはなりません。

※申請者が申請時点で、障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合は、非課税収入限度額が203.4万円となります。
（注1）世帯人数は、以下の合計人数です。
　　・申請者本人
　　・同一生計配偶者（収入金額103万円以下の者）
　　・扶養親族（16歳未満の者も含む）
（注2）月収相当額は総支給額です。（手取り額ではありません）

児童一人当たり一律5万円

配偶者からの暴力を理由に避難している場合、避難先で給付金を受け取れる場合があります。
配偶者に給付金が支給される前に手続きを行う必要がありますので、お早めにお問い合わせください。
詳しくは、以下のチラシをご覧ください。

〒581-0003　大阪府八尾市本町1丁目1－1
八尾市役所本館7階　こども若者部　こども若者政策課
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分）窓口
専用電話：072-924-3633