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家庭学習ICT環境支援事業実施要綱

[2021年6月9日]

ID:58019

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                       令和3年度八尾市教育委員会

                     家庭学習ICT環境支援事業実施要綱

(目的)

第1条 この要綱は、八尾市立学校(以下「学校」という。)に在籍する児童又は生徒(以下「児童生徒」という。)が、新型コロナウイルス感染症拡大等により登校が難しい場合に、当該児童生徒が学校教育活動の一環として行う学習活動等(家庭等における場合のものも含む。)において使用する児童生徒用端末(以下「端末」という。)及び自宅に利用可能なインターネット等の環境がない世帯に対してインターネットを家庭学習で利用する際に必要となるモバイルルーター(以下「ルーター」という。)を、教育委員会が調達する範囲内で貸し出すことにより、当該児童生徒の家庭学習のためのICT(情報通信技術をいう。以下同じ)環境に係る支援事業(以下「本事業」という。)を行うことを目的とする。

(本事業の実施)

第2条 本事業は、第3条に規定する機器(以下併せて「本件機器」という。)の貸出を希望する者(以下「申請者」という。)の申請に基づき、第4条の規定により認められる申請者(以下、「利用者」という。)に対して、本件機器を貸し出すことにより実施するものとする。

(貸出物品)

第3条  利用者への貸出物品については、以下の機器とする。ただし、第2号の機器については、第4条に定める世帯への貸出とする。

(1)端末(電源アダプター含む)

(2)ルーター(ケーブル類含む)

(3)貸し出す本件機器は、児童生徒が在学する学校に配備されたもの又は、八尾市教育委員会が管理しているものを充てる。

(対象者)

第4条 端末及びルーター等の貸出対象者は、出席停止等によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒または、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、長期にわたる臨時休業措置となった児童生徒とする。

2 前項の対象者のうち、ルーター貸出は次の各号の順とする。

 (1)生活保護世帯

 (2)就学援助費受給世帯

 (3)前各号に定めるもののほか、校長が特に必要と認める環境が整備されていない者

(申請)

第5条 申請者は、別途定める留意事項を了承した上、家庭学習ICT環境支援事業利用申請書兼同意書(別記第1号様式)(以下「申請書兼同意書」という。)を在学する学校の校長へ提出するものとする。

2 利用者は、児童生徒が在学する学校から他の八尾市立学校へ転出する場合は、あらためて転出先の学校の校長へ申請書兼同意書を提出するものとする。

(決定及び通知)

第6条 校長は、ルーターを貸し出す場合については、前条の規定により提出された申請書兼同意書を基に貸出の可否を審査し、申請兼同意書の写し及び「家庭学習ICT環境支援事業における非常時のモバイルルーター貸出希望申請書」を教育長に提出する。

2 教育長は、前項の校長より提出された申請書を基に貸出を決定し、その結果を家庭学習ICT環境支援事業モバイルルーター等貸出決定通知書(別記様式2)又は家庭学習ICT環境支援事業モバイルルーター等貸出不可決定通知書(別記様式2の2)を校長に、家庭学習ICT環境支援事業モバイルルーター等貸出決定通知書(別記第2号様式)又は、家庭学習ICT環境支援事業モバイルルーター等貸出不可決定通知書(別記第2号様式の2)を、校長を通じて申請者に通知するものとする。

(ルーターの貸出)

第7条 教育長は、前条により利用の決定を受けた者に対し、ルーターを貸出する。

(貸出期間及び貸出料等)

第8条 端末の貸出期間は、児童生徒が八尾市立学校に在学する期間とする。家庭への貸出期間は、新型コロナウイルス感染症に対応した一定期間にわたる臨時休業等の終了日までとする。

2 ルーターの貸出期間は、児童生徒が八尾市立学校に在学する期間であり、前項の新型コロナウイルス感染症に対応した一定期間にわたる臨時休業等の終了日までとする。ただし、第10条第1項から第3項に当てはまる場合、速やかに返却することとする。

3 本件機器の貸出は無料とし、ルーターに係る通信料金は、八尾市の負担とする。

(本件機器の管理)

第9条 校長は、貸し出す本件機器を貸出台帳に記載することにより管理する。

2 校長は、貸出状況に変更が生じた場合は、貸出台帳に記載しなければならない。

3 校長は、教育委員会の求めがあった場合は、当該貸出状況を報告しなければならない。

4 利用者は、本件機器を善良な管理者の注意をもって取り扱わなければならない。

5 利用者は、本件機器の現状(フィルタリング及びパスワード等の設定を含む)を改変してはならない。

6 利用者は、本件機器を他に譲渡、売却、転貸し若しくは担保に供する等本事業の目的以外に使用してはならない。

(返却)

第10条 児童生徒が、在学する当該学校から八尾市立以外の学校へ転出又は八尾市立以外の中学校、義務教育学校へ進学並びに八尾市立の中学校、義務教育学校から卒業する場合は、速やかに本件機器を当該学校の校長へ返却しなければならない。

2 モバイルルーターの貸出を受けている利用者は、家庭等でのインターネット環境が整備された場合は、速やかにルーターを校長へ返却しなければならない。この場合において、速やかに返却されない場合は、校長が督促する。

3 利用者は、校長から特に返却の要請があった場合は、速やかに本件機器を校長へ返却しなければならない。また、返却の要請を受けた後、再び貸出を希望する場合は、再度申請書兼同意書を校長へ提出するものとする。

4 校長は、返却された本件機器を貸出台帳の内容と照合し、確認出来れば、貸出台帳の終了日に記入す

る。

5 校長は、返却された本件機器について破損等の確認を実施した上で、返却されたルーターは速やかに教育委員会へ返却する。

(申請事項の変更等の届出)

第11条 利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を家庭学習ICT環境支援事業利用申請書兼同意書(変更届)(別記第3号様式)に記載し校長に提出しなければならない。

(1)  住所(校区変更の場合のみ)その他申請事項に変更があったとき。

(2)  第4条に規定する対象者に該当しなくなったとき。

(3)  前号以外の事由により本件機器の利用を辞退するとき。

(利用の中止)

第12条 校長は、利用者がこの要綱の規定に違反したときは、直ちに、機器を返却させるものとする。

2 校長は、前条第2号又は第3号の規定による届出があったときは、直ちに、機器を返却させるものとする。

3 校長は、本条第1項又は第2項によりルーターの返却があった場合は、速やかに教育委員会事務局に返却する。

(破損又は紛失等)

第13条 利用者が本件機器を故障又は破損、紛失等した場合、利用者は直ちに学校へ連絡し児童生徒用端末等故障届(別記第4号様式)または児童生徒用端末等破損・紛失等届(別記第4号様式の2)を、校長に提出しなければならない。

2 校長は、前項の届出があった場合、児童生徒用端末等故障届(別記第4号様式)または児童生徒用端末等破損・紛失等届(別記第4号様式の2)の写しと児童生徒用端末等故障届兼破損・紛失届(別記様式4)を速やかに教育委員会事務局へ報告しなければならない。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

 

附則

1 この要綱は、令和3年6月3日から施行する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ

八尾市 (小・中学校、義務教育学校)曙川小学校

電話: 072-992-3331

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