【令和3年6月号】ご存じですか？本人通知制度～登録者数は大阪府内No.1

　本人通知制度とは、事前に登録した人の住民票の写しや戸籍謄本などを代理人や第三者に交付した場合に、交付した事実について登録者本人に通知する制度です。これは、住民票の写しなどの不正取得による個人の権利侵害を防止することを目的としており、今年3月末現在で本市の登録者数は28,325人で、大阪府内で最も多くの人が登録しています。

　過去に第三者が住民票の写しなどを不正取得したことにより逮捕・起訴され、有罪判決を受ける事件が発生しました。

　第三者が住民票の写しなどを不正取得する背景には、結婚や就職などに際して行われる差別意識や偏見に基づく身元調査が挙げられます。本人の知らないところで、その人の経歴・思想・信条・家柄・家庭環境・資産などを、興信所などの民間調査機関を使って調べることは、多くの場合、重大な人権侵害にあたります。身元調査を依頼したり引き受けたりすることは、差別意識や偏見を助長する行為であり、決して許されるものではありません。

　この制度が周知されることにより、委任状の偽造などによる不正請求や不必要な身元調査などの未然防止につながります。登録を希望する人は、市民課までお問合せください。

　また、皆さんの身の回りで、婚約解消や就職の内定取り消しなどの不当な取扱いや人権侵害が疑われる場合がありましたら、人権政策課までご連絡ください。

　自分の個人情報を守るための本制度を通じて、人権について今一度考え、差別のない社会をつくりましょう。

●制度に関すること…市民課

（TEL）924－8549　（FAX）924－0220

●人権に関すること…人権政策課　

（TEL）924－3830　（FAX）924－0175