新型コロナウイルス感染症にかかる 学校休業（休校）、学級・学年閉鎖等の対応について

　八尾市立学校における学校休業 （休校）、学級・学年閉鎖等の対応については、以下の通りとします。

感染者が判明した場合の対応は、原則として、校内の感染状況調査及び念入りな消毒作業を実施し、安全確認を行ったうえで、学校休業（休校）は行わず通常どおりの教育活動を実施する。

　　ただし、感染状況の調査結果や消毒作業の進捗状況を踏まえ、校内の安全確認ができない場合は、教育委員会と協議のうえ、感染判明日の翌日を臨時休業（休校）とする。

　感染者及び当該感染者の学校教育活動を原因とする濃厚接触者（以下「感染者等」という。）の合計人数が、下記の計算方法により算出した基準人数以上となった日（以下「基準以上日」という。）が3日間継続した場合は、その翌日から原則3日間（緊急事態宣言発令時は原則5日間）、当該学級を閉鎖する。この学級閉鎖期間には、上記1の臨時休業日や土日・祝日を含むものとする。

ただし、基準以上日の継続日数については、当該学級の感染状況や体調不良者数等により、3日間未満に短縮することができる。

また、閉鎖期間中において、感染者や濃厚接触者、体調不良者等が増加傾向にあるときは、学校からの報告等をもとに、期間延長の必要性及び期間について判断し、教育委員会より学校へ連絡する。

＜基準人数＞

　　⑴　感染者等の在籍する学級の在籍人数の15％

　　⑵　5人　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　→　⑴⑵を比較して多い方の人数を基準人数とする

　PCR集団検査については、学級閉鎖の実施の有無にかかわらず、下記のケースに該当するとき実施する。

⑴　緊急事態宣言発令時・まん延防止等重点措置実施時

　・感染者が同時に2名以上判明した場合

　・感染者及び当該感染者の学校における教育活動を原因とする濃厚接触者が判明した場合

⑵　上記以外の時

　2学級以上を閉鎖するなど、学年内で感染が広がっている可能性が高い場合は、原則3日間、当該学年を閉鎖する。また、PCR集団検査の実施については、感染状況に応じて対応する。

　2学年以上を閉鎖するなど、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合、学校全体の臨時休業について、必要性の有無及びその期間について判断し、教育委員会より学校へ連絡する。

　放課後児童室について、感染拡大を防止するため、上記の期間における休校及び閉鎖等の対象児童の登室は不可とする。（対象期間に土曜日が含まれる場合も同様とする。）