小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動（いわゆる「幼児教育類似施設」）事業の利用支援事業（事業者向け）

1　集団活動に従事する者の数

集団活動に従事する者の数は、満3歳以上満4歳未満の幼児おおむね20人につき1人以上、満4歳以上の幼児おおむね30人につき1人以上であること。ただし、施設等につき2人を下回ってはならないこと。

2　集団活動に従事する者の資格

集団活動に従事する者のおおむね3分の1（集団活動に従事する者が2人の施設等にあっては、1人）以上は、幼稚園の教諭の普通免許状（教育職員免許法（昭和24年法律第147号）に規定する普通免許状をいう。）を有する者、保育士若しくは看護師（准看護師を含む。）の資格を有する者又は都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市若しくは同法第252条の22第1項の中核市又は児童福祉法（昭和22年法律第164号）第59条の4第1項の児童相談所設置市においては、それぞれの長。以下「都道府県知事等」という。）が行う保育に従事する者に関する研修（都道府県知事等がこれと同等以上のものと認める市町村長（特別区の長を含む。）その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者（1日の利用幼児の数が5人以下の施設等に限る。）であること。

3　設備（有する場合）

⑴　集団活動を行う部屋（以下「集団活動室」という。）のほか、調理室（給食を提供する場合に限る。自らの施設等で調理を行わない場合には、必要な調理・保存機能を有する設備。）及び便所（手洗設備を含む。）があること。

⑵　集団活動室の面積は、おおむね幼児1人当たり1.65平方メートル以上であること。

⑶　必要な遊具、用具等を備えること。

4　非常災害に対する措置

⑴　建物がある場合

ア　消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備が設けられていること。

イ　非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する定期的な訓練を実施すること。

ウ　集団活動室を2階に置く場合には建築基準法（昭和25年法律第201号）第2条第9号の2に規定する耐火建築物又は同条第9号の3に規定する準耐火建築物とし、3階以上に置く場合には耐火建築物とすること。なお、集団活動室を2階に設ける建物が耐火建築物又は準耐火建築物ではない場合においては、アに規定する設備の設置及びイに規定する訓練に特に留意すること。

⑵　建物が無い場合

活動の実態に応じて、一時的に退避可能なスペースの確保など必要な対策をとること。

5　集団活動内容

⑴　幼児一人一人の心身の発育や発達の状況を把握し、活動内容を工夫すること。

⑵　各施設等の活動方針に基づいた計画を策定し、実施していること。

6　給食（提供する場合）

幼児の年齢、発達、健康状態（アレルギー疾患等を含む。）等に配慮した食事内容とし、あらかじめ作成した献立に従って調理すること。

7　健康管理・安全確保

幼児の健康観察等を通じて、日々の幼児の健康を管理するとともに、幼児の安全に配慮した活動を行うため必要な健康管理や安全管理を行うこと。

8　利用者への情報提供

活動の内容について、利用者に対し書面の交付等を通じて、説明及び情報提供を行うこと。

9　備える帳簿

職員及び利用幼児の状況を明らかにする帳簿等を整備しておくこと。

10　会計処理

⑴　財政及び経営の状況について真実な内容を表示すること。

⑵　全ての取引について、正確な会計帳簿を作成すること。

⑶　財政及び経営の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を明瞭に表示すること。

⑷　採用する会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。