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【公募終了】意欲ある事業者経営・技術支援補助金(区分3)について

[2021年11月1日]

ID:60294

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【公募終了】意欲ある事業者経営・技術支援補助金(区分3)のご案内

 意欲ある事業者経営・技術支援補助金では、市内の中小企業者を対象に、新製品・技術開発、新分野への進出、経営改善・技術の向上にかかる費用や、簡易版KES認証取得など環境への配慮にかかる費用の補助に加え、今回新たに、「デジタル化による売上向上」と「新事業展開等活動」に関する補助メニューを追加いたします。 
「デジタル化による売上向上」と「新事業展開等活動」の詳細に関しては、下記よりご確認ください。

意欲ある事業者経営・技術支援補助金(コロナ対策特別枠)については
コチラ(別ウインドウで開く)
区分1については、
こちらのリンク(別ウインドウで開く)からご確認ください。

 

補助区分の詳細について

デジタル化に対応した売上向上に関する費用支援

補助対象:オンライン展示会出展費用、オンライン広告、ホームページ及びECサイトの構築・改修、
       オンラインコンテンツ(動画・写真等)の製作に係る経費(外注に限る)
対象期間:令和3年4月1日から令和4年1月31日まで
補助金額:上限50万円
       (下記の「新事業展開・新分野進出・経営技術革新・IT化・DX化推進支援」と合算)
       ※ただし、既存メニューを含め、同補助金で受給できる上限額は令和3年度内で250万円とする。
補助率 :補助対象経費の2/3
対象者 :八尾市内に事業所を有する個人事業主または中小企業者(創業者含む)

新事業展開・新分野進出・経営技術革新・IT化・DX化推進支援

補助対象:設備機器・機材等(汎用機除く)、システム開発費ソフトウェア購入費及びその他導入関連経費
     ※ただし、1件1万円(税抜き)未満の消耗品は、補助対象外(単価1万円以上かつ1年以上継続
      して使用できるものが対象)
     ※ホームページやECサイトの構築・改修費補助対象外

対象期間:令和3年4月1日から令和4年1月31日まで
補助金額:上限50万円(上記の「デジタル化に対応した売上向上に関する費用支援」合算)
       ※ただし、既存メニューを含め、同補助金で受給できる上限額は令和3年度内で250万円とする。
補助率 :補助対象経費の2/3
対象者 :八尾市内に事業所を有する個人事業主または中小企業者(創業者含む)

申請方法【公募終了】

申請方法については、オンライン又は郵送での申請となります。簡単・スピーディーなオンライン申請をぜひご利用ください。

※昨年度実施した「事業者サポート給付金」「製造業サポート給付金」をオンライン申請された事業者の方は、昨年度の申請の際に使用された「メールアドレス」と「パスワード」を使用してログインされますと、昨年度申請された事業者名や口座情報等を取り込むことができますので、ご活用ください。

  • オンライン申請の場合
     新規アカウント登録はこちら
   新規登録→https://yaocity.chobiit.me/register.html
  
   アカウント登録済の方はこちらからログイン
   ログイン→https://yaocity.chobiit.me/login.html


  •  郵送の場合
  必要書類を作成の上、下記の送付先までお送りください。(当日消印有効)
  申請書をダウンロードのうえ、必要書類一式を以下の郵送先にレターパックライトにてご郵送ください。

【注意】
     ・申請書類が全て確認できれば、支給のための審査を行います。
     ・審査後は、申請書類は一切返却しません。

  <送付先>
  〒581-0003 八尾市本町7丁目10-2(3階) 意欲ある事業者経営・技術支援補助金 事務局 宛て 

申請書類

意欲ある事業者経営・技術支援補助金(区分3) 申請書類
申請書類内容等
(1)交付申請書※ページ下部からダウンロードできます
(2)経費内訳明細※ページ下部からダウンロードできます
(3)誓約書※ページ下部からダウンロードできます
(4)事業内容及び費用の内訳が確認できる書類契約した内容・時期が確認できる書類(契約書類等)、費用の内容が確認できる書類(請求書等)、購入または作成したことが確認できる資料、購入・リースしたものの写真
(5)対象経費を納入したことが確認できる書類領収書又は振込通知書の写し
(6)市税を滞納していないことを証する市税証明書八尾市役所の納税課で取得してください
(7)八尾市内に事業所を有することがわかる書類以下のいずれかの書類
・建物の登記事項証明書(登記簿謄本)
・事業所の物件の賃貸借契約書
・許認可を証する書類
・履歴事項全部証明書(法人の場合)
・開業届(個人事業主の場合)
(8)振込先が確認できる書類・金融機関の通帳の写し、電子通帳の場合は画面のコピー(金融機関名、金融機関コード、支店名、支店コード、口座種別、口座番号、口座名義人が記載されているページ)

申請書類等ダウンロード

交付要綱・交付基準

<参考>

要綱第17条(財産の処分の制限)に規定する八尾市補助金交付規則第23条を参考に掲載します。

八尾市補助金交付規則(平成16年6月30日規則第26号)(別ウインドウで開く)
(財産の処分の制限)
第23条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものについて、補助金の交付の目的に反して譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとする場合は、市長の承認を受けなければならない。ただし、補助事業者が当該財産に係る補助金の全部に相当する金額を市に納付したとき、又は補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数(
減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)(別ウインドウで開く)等を勘案して市長が定める期間をいう。)を経過したときは、この限りでない。
(1) 不動産及びその従物
(2) 機械及び重要な器具で市長が指定するもの
(3) その他市長が補助金の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるもの

お問い合わせ先

意欲ある事業者経営・技術支援補助金コールセンター
開設時間:午前9時から午後5時まで(土日祝日を除く)
電話番号:050-5444-9831
※お電話番号はお間違いが無いようにお願いいたします。

●意欲ある事業者経営・技術支援補助金 事務局
住所:八尾市本町7丁目10-2 3階
開設時間:午前9時から午後5時まで(土日祝日を除く)

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