証明書が取得できるマルチコピー機の設置について

コンビニなどに設置されているマルチコピー機を市役所庁舎1階市民課(1)番窓口横に設置しました。

マイナンバーカードを利用して住民票の写しや印鑑登録証明書、市・府民税証明書、戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）、戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）、戸籍の附票の写しが取得できます。

操作方法については、コンビニに設置している機械と同じです。
操作が分からない場合は、お気軽にお尋ねください。
※カラーコピーと白黒コピーはご利用いただけません。

令和4年3月1日（火）午前8時45分から

市役所庁舎1階市民課(1)番窓口横

午前8時45分から午後5時15分　（土日、祝日、年末年始、メンテナンス時を除く）

本市に住民登録があり、「利用者証明用電子証明書」を搭載したマイナンバーカードをお持ちの方
※マイナンバー通知カード（紙製のカード）、住民基本台帳カード、印鑑登録証兼やお市民カードではコンビニ交付サービスは利用できません。
※戸籍については、本籍地が他市区町村の場合は取得できません。
※15才未満の方は利用できません。

利用者証明用電子証明書が搭載されているマイナンバーカード
カード交付時に設定した数字4桁の暗証番号
交付手数料


※マイナンバーカード申請方法（別ウインドウで開く）はこちら

※個人番号カードは、公的な本人確認書類として使える大変重要なものです。置き忘れなどお取扱いには十分ご注意ください。

※証明書コンビニ交付サービスで取得できる証明書（市・府民税証明書を除く）は最新のものに限ります。

※全国のコンビニエンスストア等でも証明書が取得できます。詳しくは下記をご覧ください。
・証明書の取得は、マイナンバーカードを使って、コンビニ交付をご利用下さい！！（別ウインドウで開く）

戸籍及び住民票の記載内容に変更が生じた場合は、記載内容の変更が終わるまで、証明書の発行はできません。
ただし、「戸籍の附票の写し」は証明書の発行はできますが、最新の情報が反映されるまで数日かかります。
詳しくは、サービスをご利用される前にお電話でご確認ください。

1.利用者証明用電子証明書の4桁数字の暗証番号入力が必要となります。
2.タッチパネルのメニューから「行政サービス」をタッチしてください。
3.画面の案内に従って端末の操作を行って下さい。証明書の交付手続きは、ご自身でマルチコピーの操作を行います。手数料はマルチコピー機のお金の投入口に入金します。

評細な操作方法につきましては、多機能端末機の操作手順方法をご覧下さい。

• 多機能端末機（マルチコピー機）では、A4サイズのコピー用紙（白紙）に改ざん防止の特殊な印刷を施して印刷され、コピーすると「複写」という文字が浮き上がります。市民課窓口で発行する証明書と用紙が異なります。

• 特殊な印刷のため、証明書の出力に時間がかかる場合があります。個人情報の盗難防止や他人に見られないためにも、その場を離れないようお願いします。
  

• 証明書が複数枚となった場合、市役所窓口のようにステープル機能（ホッチキス留め）がありません。2枚目以降の取り忘れがないようにご注意ください。なお、証明書にはページ番号と固有番号が印字され、ひとつづりと判断できるようになっています。ひとつづりで有効な証明書となりますので、提出時には十分ご確認、ご注意ください。
• ※戸籍の広域交付は対応しておりませんので、ご注意ください。
  

• 暗証番号の入力を連続3回間違えると、安全対策として暗証番号のロックがかかります。そのまま利用できなくなり、暗証番号の再設定が必要です。ご本人がマイナンバーカードをご持参の上、市役所1階市民課（5番窓口）へお越しください。再設定の手数料は必要ありません。

　受付場所は、市役所市民課（本館1階）5番窓口のみです。
　※各出張所、電話・FAXでの手続きの受付はできませんのでご了承下さい。

証明書コンビニ交付サービスでボタンの押し間違いや希望したものと違う証明書を取得した等の理由により取得された証明書の差し替えや返金・交換はできません。
内容をよくご確認のうえ、操作をお願いいたします。

• 本市とコンビニエンスストアの多機能端末機（マルチコピー機）とのデータ通信は、専用回線を使い、データを暗号化して行います。
• 証明書は偽造・改ざん防止処理を施して印刷しています。
  
• 多機能端末機（マルチコピー機）で証明書を発行した後には、データは自動的に消去されます。
• 多機能端末機（マルチコピー機）は自分で操作し、職員を介さず証明書を受け取ることができます。
• 証明書の発行後、取り忘れを音声と画面でお知らせします。お取り忘れのないよう十分ご注意ください。
• 防犯カメラを作動しています。
  

※・コンビニ交付に関する情報（別ウインドウで開く）【地方公共団体情報システム機構】