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令和4年6月分(令和4年10月支給)から児童手当制度が一部変更になります

[2022年3月22日]

ID:61960

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改正内容
 1.現況届の提出が原則不要 毎年6月に提出を求めていた現況届の提出が原則不要になります。
※一部の受給者は引き続き提出が必要です
詳しくはこちら
 2.所得上限限度額の新設 所得額により、児童手当及び特例給付の支給がされなくなります。詳しくはこちら

1.現況届の提出が原則不要になります

現況届は、毎年6月1日現在の受給者の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係、所得など)を満たしているかどうかを確認するためのものです。

令和4年度現況届から6月1日現在の受給者の状況を公簿等で確認することで、現況届の提出を原則不要とします。

ただし、以下(1)~(5)のいずれかにあてはまる受給者は、引き続き現況届や必要書類の提出が必要です。例年通り現況届を5月末頃送付しますので、6月1日以降にご提出をお願いします。
期日までの提出がない場合、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、必ず提出してください。
※以下(1)~(5)に該当する方で、現況届が届いていない場合はお問い合わせください。

現況届の提出が必要な方

(1)離婚協議中で配偶者と別居している受給者(離婚協議中か離婚済か、あるいは離婚協議を取りやめたかを八尾市が把握できていない方も対象です。)

(2)配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が実際の居住地と異なる受給者

(3)支給要件児童の戸籍や住民票がない受給者

(4)法人である未成年後見人、施設、里親等の受給者

(5)その他、八尾市から提出の案内があった受給者

<注意事項>(いずれについても、該当となった方には通知します。)

・上記以外の受給者でも、状況により別途書類の提出が必要な場合があります。
・審査の結果、受給者を配偶者へ変更する手続きが必要になる場合があります。
・所得によって、その年の6月分の手当から、手当が減額されたり、支給されなくなることがあります。
(所得制限・所得上限については、下記の項目「所得制限・所得上限」をご確認ください。)
・令和3年度までの現況届は、引き続き提出が必要です。まだ提出していない人は、速やかに提出してください。

別途届出が必要な方

次の変更事項があった方はすみやかに届け出てください。

(1)児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき

(2)八尾市外に住民票がある配偶者や児童の住所が変わったとき(国外転出入を含む)

(3)八尾市外に住民票がある配偶者や児童の氏名が変わったとき

(4)一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき

(5)厚生年金→国民年金等、受給者の加入する年金が変わったとき(3歳未満の児童がいる時のみ。転職等で、年金の種類が変わらなければ手続きは不要)

(6)受給者が公務員になったとき

(7)離婚協議中の受給者が離婚をしたとき

(8)国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

(9)受給者が拘禁・勾留されたとき

上記に該当する方は、届出が必要ですので、こども若者政策課へお問い合わせください。

※必要な届出が遅れたために、過払いが発生した場合は、過払い分を返還していただきます。すみやかにお手続きください。

2.所得上限限度額が新設されます

令和4年10月期支払(令和4年6月分~)から、児童を養育している方の所得が下記表の(2)所得上限限度額以上の場合、児童手当および特例給付が受けられなくなります。

※児童手当等が支給されなくなったあと、所得が(2)所得上限限度額を下回った場合、改めて認定請求書の提出等が必要となりますので、ご注意ください。


支給額

  • 所得が下記表(1)(所得制限限度額)未満の場合、児童手当(児童一人当たり月額15,000円又は月額10,000円)を支給
  • 所得が下記表(1)以上(2)(所得上限限度額)未満の場合、特例給付(児童一人当たり月額5,000円)を支給
  • 所得が下記表(2)以上の場合、児童手当および特例給付は支給されません
児童手当等所得制限限度額・所得上限限度額
 (1)所得制限限度額
(手当が減額になる基準額)
(2)所得上限限度額【新設】
(手当が支給されなくなる基準額)
扶養親族所得額収入額の目安所得額収入額の目安
の数(万円)(万円)(万円)(万円)
0人622833.38581,071
1人660875.68961,124
2人698917.89341,162
3人7369609721,200
4人7741,0021,0101,238
5人8121,0401,0481,276

※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族(里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。)並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。扶養親族等の数に応じて、限度額(所得額ベース)は、1人につき38万円(扶養親族等が同一生計配偶者(70歳以上の者に限ります。)又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となります。

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際には給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

公務員の児童手当等について

公務員の方は勤務先での申請となります。
ただし、財団等に出向している場合や、独立行政法人に勤務している場合は、八尾市での申請となる場合がありますので、勤務先でのご確認をお願いいたします。
以下の場合は、その翌日から15日以内に現住所の市区町村と勤務先に届出・申請をしてください。
  • 公務員になったとき
  • 退職等により、公務員でなくなったとき
  • 公務員ではあるが、勤務先の官署に変更がある場合

※申請が遅れた場合は、遅れた月分の手当を支給することができませんのでご注意ください。

お問い合わせ

八尾市こども若者部こども若者政策課

電話: 072-924-3988

ファックス: 072-924-9548

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

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