⽔道事業の広域化に向けた検討

　⼋尾市の⽔道事業は、給⽔⼈⼝や⽔需要の減少に伴う料⾦収⼊の減少、⽔道施設の⽼朽化に伴う更新費⽤の増加等 の課題があり、今後も経営環境が厳しくなることが⾒込まれています。

　将来にわたり持続可能な⽔道を維持し、これらの課題解決に向けた効果を検証するため、⼋尾市では令和4年1⽉に⼤阪 広域⽔道企業団と「⽔道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書」を締結しました。運営基盤の強化を図ることを目 的とし、⼤阪広域⽔道企業団と検討を進めています。

（令和6年5月17日追記）
　岸和田市、八尾市、富田林市、柏原市及び高石市5市と大阪広域水道企業団は、統合後の施設整備計画、経営シミュレーション、事業運営体制及びそれらに基づく統合効果について検討、協議を行い、その検討結果を首長会議で審議（令和6年5月14日）し、「統合案」としてとりまとめました。

（令和6年8月15日追記）
　統合に関する議案が議会で可決され、令和7年4月1日の統合に向けて、大阪広域水道企業団と協議を進めていきます。　　

　
（参考）統合案について（大阪広域水道企業団ホームページ）（別ウインドウで開く）


（注釈1）令和6年4月に岸和田市、柏原市、和泉市、富田林市、高石市、東大阪市と本市を含めた7市で、大阪広域水道企業団との水道事業統合の予定でしたが、和泉市は令和5年3月30日付けで検討協議について「継続しない」と決定されました。

（注釈2）令和7年4月に岸和田市、柏原市、富田林市、高石市、東大阪市と本市を含めた6市で、大阪広域水道企業団との水道事業統合の予定でしたが、東大阪市は令和6年3月26日付けで検討協議について「継続しない」と決定されました。

• ⼤阪広域⽔道企業団は、市町村が共同で運営する⼀部事務組合（特別地⽅公共団体）で、⼤阪市を除く府内42市 町村により構成されています。
• 前⾝は⼤阪府⽔道部（府営⽔道）です。
• 平成23年度から、淀川の⽔から⽔道⽔を製造し、⼤阪市を除く府内42市町村に卸売りする「⽔道⽤⽔供給事業」と⼯ 業⽤⽔を府内の約420事業所にお届けする「⼯業⽤⽔道事業」を⾏っています。
  
• 平成29年4⽉からは、四條畷市・太⼦町・千早⾚阪村において、平成31年4⽉からは、泉南市・阪南市・豊能町・忠岡 町・⽥尻町・岬町において、令和3年4⽉からは、藤井寺市・⼤阪狭⼭市・熊取町・河南町において、ご家庭に直接⽔道 ⽔をお届けする⽔道事業を開始しています。（能勢町においては、令和6年4⽉から⽔道事業を⾏います。）

• 事業費等の縮減および府補助⾦の活⽤による効果額・・・施設整備において、施設の最適配置やダウンサイジングに よる事業費等の縮減および府補助⾦の活⽤により約49.2億円の効果額が⾒込めます。
• 将来の⽔道料⾦の値上げ抑制・・・事業費等の縮減効果や府補助⾦の活⽤により、将来の⽔道料⾦（供給単価） の値上げ抑制（値上げ幅の縮⼩や値上げ時期の延期） ができることが確認されました。
  
• ⼤阪広域⽔道企業団の持つ組織⼒の活⽤による技術継承問題の解消や、非常時対応の充実、業務の効率化、お客さまサービスの維持・向上等の効果が⾒込めます。

　⽔道事業の運営基盤の強化を図り、将来も安全・安⼼な⽔を安定的に供給し続けるためには、⼤阪広域⽔道企業団との 統合は有効な⼿段の1つと考えられます。⼋尾市では、今回の検討から⾒えた統合のメリットをもとに、引き続き検討作業を進 めていきます。

　⼋尾市の⽔道事業が⼤阪広域⽔道企業団と統合した場合、名称の変更はありますが、⽔道に関する⼿続き、お問い合わせ、⽔道料⾦の窓⼝は変わりません。下⽔道使⽤料も今までどおり、⽔道料⾦と⼀緒の請求です。⽔道⽔は今までと変わらずご使⽤いただけます。

　詳しい内容については下記リンクをご参照ください。

　
  （参照1）本市⽔道事業の広域化の検討状況（八尾市水道局ホームページ）（別ウインドウで開く）

　（参照2）水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書の締結について（大阪広域水道企業団ホームページ）（別ウインドウで開く）

　（参照3）⼤阪府域の⽔道の広域化について（同上）（別ウインドウで開く）

　（参照4）⼤阪広域⽔道企業団との統合に向けての検討、協議について（同上）（別ウインドウで開く）

　（参照5）令和7年度の統合に向けての検討、協議について（同上）（別ウインドウで開く）