社会福祉法人による法人後見

成年後見制度では、自然人だけではなく、法人が成年後見人等になることが認められています。全国的に見ると社会福祉法人や医療法人、NPO 法人等の様々な法人が成年後見人等の担い手となっていますが、まだ少数にとどまっています。

その中でも、社会福祉法人は、福祉サービスに関する専門性やノウハウ、幅広い福祉関係者や地域住民等とのネットワークを活かし、地域福祉のコミュニティづくりを行っています。そのため、成年後見制度における後見活動が、本人に寄り添った「身上保護」を重視した支援が求められていることから、社会福祉法人の専門性やネットワーク等を活かした積極的な取組が期待されています。

大阪府では、市町村等、大阪府社協、専門職、家庭裁判所等と連携・協力し、事業に参画する社会福祉法人に対する「法人後見専門職員養成研修」の実施や、後見活動を支援する取組を実施しています。
以下の図は、⼤阪府マニュアル（ver2）より抜粋した本事業におけるスキーム図となります。