[2024年4月20日]
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日頃利用しているスーパーマーケットや書店・洋品店等のレジが、セルフレジへと変わっていたり、自治体の買い物支援事業が電子マネーの取扱いであったり、家族・友人等のやり取りに無料通話アプリを使ったり、近年、わたしたち消費者を取り巻く取引やサービス、コミュニケ―ションは急速に変化しています。 そして、利便性が増す一方で、リスクも多様化しています。
携帯ショップでスマホを購入した。後日、見積もりより高額な請求があったので、webで明細を確認すると不要なオプションがいくつか付いていた。そういえば購入の際、「最初は無料のアプリが入っています。有料になる前に解約してくださいね」と説明を受けたことを思い出した。
キャリア決済の明細に不審な請求があがっていたため、子どもに確認すると「オンラインゲームをしていて、当初は無料で、途中でサブスクになる契約をして遊んでいたが、飽きてしまい、その後長期間放置していた」ことが分かった。
デジタルサービスの進展と共に、商品・サービスの問い合わせが電話よりメールが優先であったり、公共料金の「お知らせ」さえもweb(ペーパーレス)に移りつつある時代です。事例のようなトラブルを防ぐためには、どのような行動が必要だったのでしょうか?
商品やサービスの仕組みや、リスクへの理解が困難なときは無料であっても断りましょう。また困ったときは周囲に相談しましょう。日頃より明細等を確認する習慣をつけて、早期に気付くことが被害の拡大を防ぎます。
正しい情報を収集し、活用する力をつけましょう。
八尾市消費生活センター
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