八尾で社長になる!!　創業を志す皆さんへ

　八尾市内で創業を志す皆さんへ。
　まずは下記、ワンストップ相談窓口（創業支援相談窓口）にご相談ください。
　特定創業支援事業をはじめ、各種創業支援メニューをご紹介いたします。

　下記のいずれの機関の相談窓口を訪れても、創業希望者・創業者のニーズにあった支援メニューを提供し、窓口相談、起業塾、インキュベーション事業、各種創業支援セミナー、融資など複合的な支援情報を受けられます。

• 八尾市（八尾市立中小企業サポートセンターを含む）
• 八尾商工会議所
• 日本政策金融公庫（東大阪支店、八尾出張所）
• 大阪シティ信用金庫（八尾営業部）
• 関西みらい銀行（八尾支店）

　　創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組である「特定創業支援事業」を受けた創業者は、下記のメリットを受けることが出来ます。

1. 株式会社等を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減
   （株式会社または合同会社の場合：資本金の0．7％→0．35％、株式会社の最低税額15万円→7．5万円、合同会社の最低税額6万円→3万円。）
   （※平成28年4月から、創業後5年未満の個人が株式会社等を設立する場合も対象となりました。
   　また、合同会社の設立も対象となりました。）
   
2. 大阪府制度融資開業サポート資金（地域支援ネットワーク型）の申込可能期間 （創業前:2ヵ月→6ヵ月）
3. 日本政策金融公庫創業融資の貸付利率引き下げ
   

　八尾市が定める創業に関する支援メニューを1か月以上継続で、計4回以上受けていただくと、八尾市の窓口にて「特定創業支援証明書」を発行いたします。
　※対象となる支援メニューについてはやお創業なび（八尾市創業支援情報リーフレット）をご覧ください。

上記メリットを受けるためには以下の手続きが必要となります。

1．申請書に必要事項を記載

2．申請書及び証明に関する申請資料（ラリーカード）を八尾市産業政策課に提出
※証明に関する申請資料（ラリーカード）については、各窓口で発行いたします。

3．内容を確認のうえ、証明書発行

政府は、アベノミクス第三の矢である日本再興戦略（平成25年6月閣議決定）の中で、今後10年間で開業率を10％にすることを目標としており、その実現に向けて、「産業競争力強化法」が制定されました（平成25年12月11日公布、平成26年1月20日施行）。

　この法律では、新たな創業支援スキームとして、市区町村が地域の創業支援事業者（認定経営革新等支援機関、地域の経済団体、金融機関、士業、NPO等）と連携して行う創業支援事業について「創業支援事業計画」を定め、国の認定を受けた場合、国の様々な支援策を活用できるようになることとされています。

　本市においても、認定連携創業支援事業者である八尾商工会議所、日本政策金融公庫東大阪支店、大阪シティ信用金庫（産業振興連携相談窓口）と連携し、「創業支援事業計画」を策定し、平成26年6月20日に認定されました。（計画期間：平成26年7月1日～平成29年6月30日）

 　創業スクールを主催する近畿大阪銀行（現：関西みらい銀行）を新たに認定連携創業支援事業者に加えた、創業支援事業計画の変更が平成27年5月20日に認定されました。（計画期間：平成26年7月1日～平成29年6月30日）

　　今後も引き続き、市内における創業支援の充実を図るべく、計画期間を延長し、創業塾・創業支援セミナーの内容を見直した、創業支援事業計画の変更が平成29年5月19日に認定されました。（計画期間：平成26年7月1日～平成30年3月31日）

　近畿大阪銀行八尾支店において創業支援に係るワンストップ窓口を新設するとの内容を加えた、創業支援事業計画の変更が平成29年12月25日に認定されました。（計画期間：平成26年7月1日～平成31年6月30日）

　引き続き市内における創業支援の充実を図るべく、計画期間を延長した創業支援事業計画の変更が令和元年6月12日に認定されました。（計画期間：平成26年7月1日～令和4年3月31日）

　引き続き市内における創業支援の充実を図るべく、計画期間を延長し、創業支援対象者数及び創業者数の目標値を更新した創業支援事業計画の変更が令和3年12月23日に認定されました。（計画期間：平成26年7月1日～令和7年3月31日）

「創業支援事業計画」の中に定められた特定創業支援事業を受けられた方で、本市が証明書を発行した場合は、様々なメリットを受けることができますので、積極的にご活用ください。

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　その他の創業に関する情報は、やお産業情報ポータル（別ウインドウで開く）（リンク先へジャンプ）をご覧下さい。