社会福祉法人による法人後見

成年後見制度では、自然人だけではなく、法人が成年後見人等になることが認められています。全国的に見ると社会福祉法人や医療法人、NPO法人等の様々な法人が成年後見人等の担い手となっていますが、まだ少数にとどまっています。

その中でも、社会福祉法人は、福祉サービスに関する専門性やノウハウ、幅広い福祉関係者や地域住民等とのネットワークを活かし、地域福祉のコミュニティづくりを行っています。そのため、成年後見制度における後見活動が、本人に寄り添った「身上保護」を重視した支援が求められていることから、社会福祉法人の専門性やネットワーク等を活かした積極的な取組が期待されています。

法人後見支援事業

大阪府では、市町村等、大阪府社協、専門職、家庭裁判所等と連携・協力し、事業に参画する社会福祉法人に対する「法人後見専門職員養成研修」の実施や、後見活動を支援する取組を実施しています。
以下の図は、⼤阪府マニュアル（ver2）より抜粋した本事業におけるスキーム図となります。

府のマニュアル(ver2）より

本市における大阪府法人後見人バンク登録法人

八尾市における法人後見人バンク登録法人

登録番号	法人名称	住所	活動地域
府法後002号	社会福祉法人　八尾隣保館	八尾市南本町3丁目4番5号	八尾市

大阪府の本事業における受任第1号

社会福祉法人八尾隣保館が本事業における大阪府内第1号の法人後見人として受任されました。※「地域における公益的な取組」として法人後見を実施しているため、後見活動等に要する経費については社会福祉法人が負担をしていただき、活動をしていただいております。（後見活動における報酬の申立ても行いません。）