建物の増改築・テナントの入居をお考えの方へ
知らない間に消防法違反に！？
知らなかったは通じません。
建物は、さまざまな法律に基づいて書類や図面等を審査し、適合した上で建築されています。構造や面積、使用する用途、収容人員、ならびに窓やシャッターなどの建具等を審査し、消防法と建築基準法により同時に審査・検査を行い、必要な消防用設備等が設置されています。
既存建物のテナントの入居・入替え、または用途変更や増改築等を実施することにより、建物関係者の方が知らない間に消防法令違反が発生し、消防用設備等の増設や防火管理者の選任が必要となる場合などがあります。これらの消防法令違反が発生することによって、利用者や従業員の方々は危険な状態で建物を利用することになります。
本来は、消防機関との協議及び届出等をすることにより、消防法令違反のない安全な建物になってから使用を開始することが義務付けられています。建物を無断で使用することにより、建物関係者は消防法令違反と気づかないまま、従業員及び利用者等にまで危険な環境下に置くことになります。
また、必要な手続がされていない建物の増改築等を消防の立入検査で発見されると、消防機関は利用者等を守るために、消防法令違反に対して建物の使用停止命令及び告発等の罰則を実施する場合があります。
啓発用動画（知らないうちに消防法違反!?）
下記画像をクリックすると、啓発用動画を視聴することができます。
通常バージョン
30秒バージョン
知らなかったとならないためには？
事前に建物の図面等を持参し、消防本部予防課にご相談ください
建物の増改築や改修工事を考えている建物関係者は、事前に建物の図面等を持参し、消防本部予防課にご相談ください。問い合わせることにより適法な予防指導を受けられます。
テナントや空き建物を新規で契約される場合も用途変更が生じるため同様となります。
現に、消防から指導を受けている建物関係者は早急に違反を是正してください。
消防法令違反があると、万が一の災害時に消防隊が到着するまでの間、従業員及び利用者を危険な状態にさらすことになります。また、消防法令違反は立派な犯罪となり罰則等の規定も設けられています。
建物関係者となる方は、従業員及び利用者の安全を確保するために、消防の指導にご理解ください。
消防法令違反に至る例
重大な消防法令違反の大半は、無届による増築・接続、または用途変更で発生しています！
消防法令による消防用設備等は、建物構造、面積、用途によって規制されます。
建物と建物の接続、用途変更（新たなテナントの入居）などにより、重大な消防法令違反対象物になるケースが多発しています。
下記の例以外にもテナントの入居や建物の増改築により、新たに消防用設備等が必要になったり、防火管理者の選任が必要になるなど重大な違反が発生する場合があります。まずは、消防本部予防課にご相談ください。
【例1】増築・改築
- 倉庫が欲しいので、屋上に木造の倉庫を増築した。
- 既存の建物に、倉庫・工場を増築した。
- 工場・倉庫の中に、新しくフロアを設け、階を増築した。
- 雨よけのためにテントで屋根を作った。
- （解説）建物構造の要件が崩れることや面積が増えることにより、屋内消火栓設備や自動火災報知設備などの消防用設備が必要になる場合があります。
【例2】接続
- 雨に濡れるので、木造の渡り廊下や屋根で離れた建物同士を接続した。
- （解説）建物同士を接続すると、面積が合算されます。また、建物構造も変更されるため、屋内消火栓設備や自動火災報知設備等が必要になる場合があります。
【例3】用途変更
- 建築時と違う用途のテナントが入居した。
- 貸工場・貸倉庫の一構えに飲食店・物品販売店・福祉施設等が入所した。
- （解説）テナントの用途を変更すると、建物全体の用途が変更され、屋内消火栓設備や自動火災報知設備の設置が必要になるなど、規制が厳しくなる場合があります。
【例4】内装の修繕・模様替え
- 内装の改修の際、建物内の壁及び天井の素材を石膏ボードからベニヤ板に変更した。
- 工場内に新しく間仕切りを作り、壁の素材をベニヤ板や合板で仕上げた。
- （解説）建物構造の要件以外に、壁及び天井の仕上げを不燃材料、準不燃材料、難燃材料で仕上げることで屋内消火栓設備を不要としている場合があり、壁及び天井の仕上げの要件が崩れてしまうと屋内消火栓設備が必要になる場合があります。
消防法に違反した場合
消防本部では重大な消防法令違反に対して厳しく取り締まりを行っています！
- 違反対象物を公表します。
消防本部ホームページに建物名称、所在地、違反内容などが掲載される場合があります。
以下のリンク（違反対象物の公表制度）をご覧ください。 - 行政処分の対象となり、使用停止命令や告発による罰則を受ける場合があります。
命令を受けると建物利用者に危険を知らせるため建物の出入口などに違反内容が書かれた標識が設置されます。
罰則の例（消防用設備等設置命令違反の場合）
- 行為者に対して、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
- 法人に対して、3000万円以下の罰金
重大な消防法令違反を解消する方法は？
消防法令違反を解消する方法は、次のいずれかになります。
- 必要となる消防用設備等を設置する。
- 増築等をした部分を撤去するか、新たなテナントの退去。
例えば、増築に数十万円をかけ、さらに費用をかけて撤去するのか。新規契約で入店したテナントオーナーに違約金を支払って退去をお願いするのか。いずれも費用が発生することですので、事前の相談をお願いします。
必要な届出
- テナントの使用前には、防火対象物使用開始届
- テナントの変更や増改築等をするときは、防火対象物変更届
- 消防用設備等の設置工事前には、着工届（工事整備対象設備等着工届出書）又は設計届（消防用設備等設計届出書）
- 設置工事後には、設置届（消防用設備等設置届出書）
施工業者・不動産仲介業者のみなさまへ
建物関係者の方はもちろんですが、施工業者・不動産仲介業者のみなさまも、建物関係者から増築・改築やテナント入居の相談を受けた際は、
「好きに増築・改築・改装していいですよ。」
ではなく、
「消防法令違反にならないよう、事前に図面等を持って消防に相談しましょう。」
とご対応いただき、事前に建物の図面等を持参して消防本部予防課に相談し、消防法令違反にならないよう注意してください。
法令順守の意識が高まっている中、オーナー、施工業者、不動産仲介業者が共通の認識を持ち、消防法違反のない安全な建物を守りましょう！
その他啓発用動画（避難経路に物を置いていませんか？）
下記画像をクリックすると、啓発用動画を視聴することができます。
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このページに関するお問い合わせ
消防本部 予防課
〒581-0017大阪府八尾市高美町5-3-4
電話番号：072-992-2275 ファクス番号：072-992-7722
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。